不動産ニュース 2018/1/11
成約件数で賃貸の「増加」が約半数／日管協短観
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2017年度上期（17年4月～9月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来店数、成約件数、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2017年度上期（17年4月～9月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来店数、成約件数、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。
アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2017年第3四半期（17年7～9月）のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームの全国不動産情報ネットワークを蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報をもとに...
（株）東京カンテイは21日、2017年11月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション平均価格は、東京都での強含みや事例シェアの拡大によって3,621万円（前月比1.1％増）と2ヵ月連...
（株）ビルディング企画は19日、2017年11月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の100坪以上のビルの平均空...
（株）東京カンテイは14日、2017年11月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
JLLは11日、2017年11月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率・賃料を発表した。対象となるのは東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。
三鬼商事（株）は7日、2017年11月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果を公表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は3.03％（前月比0.01ポイント上昇）で、3ヵ月ぶりにポイントを上げた。
（一社）東京ビルヂング協会はこのほど、2017年10月期の「ビル経営動向調査」を発表した。同協会会員を対象に、最新の賃料水準と空室率について四半期ごとにアンケートしている。
（株）一五不動産情報サービスは11月30日、2017年10月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」の結果を発表した。延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を四半期ごとに調査しているもので、対象は東京圏324棟、関西圏8...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は28日、9回目の「国際不動産価格賃料指数」（2017年10月現在）の調査結果を発表した。国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。
