不動産ニュース 2024/11/28
都道府県宅建協会通じた空き家相談体制を整備
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は27日、全国の都道府県宅建協会を通じた空き家相談体制の整備方針を決定した。国土交通省が6月に発表した「不動産業による空き家対策推進プログラム」に「業界団体等による空き家相談窓口の整備」「空き家利活用の担い手...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は27日、全国の都道府県宅建協会を通じた空き家相談体制の整備方針を決定した。国土交通省が6月に発表した「不動産業による空き家対策推進プログラム」に「業界団体等による空き家相談窓口の整備」「空き家利活用の担い手...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、43回目となる「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2024年7～9月期）の結果を発表した。同社加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち、5年を超えて不動産仲介業に携わる不動産店の経営者層を対象に...
（一財）不動産適正取引推進機構は26日、10月20日に実施した令和6（2024）年度「宅地建物取引士資格試験」の結果を発表した。合格者判定基準は50問中37問以上正解（登録講習修了者：45問中32問以上正解）となった。
国土交通省は26日、11月下旬から12月にかけ「令和6年空き家所有者実態調査」を実施すると発表した。空き家の管理状況や利用意向等を把握し、国や自治体の基本的施策の基礎資料を得ることを目的に5年おきに調査しているもので、今回で10回目。
（株）ライナフは26日、同社の共用エントランス専用のスマートロック「NinjaEntrance」と（株）ビジュアルリサーチの賃貸仲介システム「SP-R」の内見予約管理機能のシステム連携を開始したと発表した。NinjaEntranceは、共用エン...
（一財）土地総合研究所は21日、「不動産業業況等調査結果」（2024年10月時点）を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化している。
近鉄不動産（株）は22日、近鉄大阪線他「大和八木」駅前に、複合型店舗「住まいと暮らしのぷらっとHOME八木店」（奈良県橿原市）を12月13日にオープンする。同店舗は、仲介・リフォームを中心に住まいと暮らしに関する相談にワンストップで対応する店舗...
野村不動産ソリューションズ（株）は22日、神奈川県と「地域見守り活動に関する協定」を締結した。同県内にある野村の仲介＋（PLUS）15店舗が対象。
三菱地所コミュニティ（株）は14日、電気自動車（EV）の普及促進のため、日産自動車（株）と協業すると発表した。2030年までに200物件へのEV充電器の設置を目指し、全国のマンション居住者向けに日産自動車のEV導入提案と充電インフラの整備を推進。
