不動産ニュース 2023/12/5
出社頻度増加も、郊外・地方への移住意向は維持
（株）野村総合研究所は4日、「働き方と移住」に関するアンケート調査結果を発表した。2023年7月10～18日にかけ、東京都内に勤務する20～60歳代の男女を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施。
（株）野村総合研究所は4日、「働き方と移住」に関するアンケート調査結果を発表した。2023年7月10～18日にかけ、東京都内に勤務する20～60歳代の男女を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施。
東京都は11月30日、「第27回捨て看板等の共同除却キャンペーン」の実施結果を発表した。9月1日～10月31日に、警視庁・地元警察署、道路管理者等と共同で、違反屋外広告物の除去を実施。
健美家（株）は1日、2023年11月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したもの。
（株）一五不動産情報サービスは11月30日、「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏、関西圏にある延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を調査したもので、調査棟数は東京圏658棟、関西圏194棟。
国土交通省は30日、2023年10月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は7万1,769戸（前年同月比6.3％減）と、5ヵ月連続で減少した。
国土交通省は30日、2023年8月（住宅）および23年第2四半期（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
アットホーム（株）は30日、「ユーザー動向調査 UNDER30 2023 賃貸編」の結果を公表した。過去2年以内に賃貸契約をして一人暮らしをしている全国の18～29歳の学生・社会人の男女2,013人が調査対象。
国土交通省は30日、2023年8月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、2023年8月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
（株）東京カンテイは30日、2023年10月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
