流通各社の20年度仲介実績、16社が手数料減
(株)不動産流通研究所は24日、2020年度「主要不動産流通各社の仲介実績調査」の結果(本文下一覧表)を発表した。各社にアンケートを送付し、20社から回答を得た。
(株)不動産流通研究所は24日、2020年度「主要不動産流通各社の仲介実績調査」の結果(本文下一覧表)を発表した。各社にアンケートを送付し、20社から回答を得た。
(株)東京カンテイは24日、2021年4月の三大都市圏における中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,019万円(前月比0.0%)と横ばい。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は21日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」(2021年1~3月期)の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏(1都3県、東京は23区と都下)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、福岡県の13都...
国土交通省は21日、2021年3月の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計した。
(一財)土地総合研究所は20日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査結果」を発表した(2021年4月1日現在)。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、業種ごとに不動産業業況指数を算出したもの。
(株)奥村組は20日、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化改修した自社オフィスビルについて、運用段階における省エネルギー効果の検証結果を公表した。同社はZEBの実現・普及に向け、(一社)環境共創イニシアチブが公募したZEBプランナーに申請...
(株)不動産経済研究所は20日、2021年4月度の首都圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は2,089戸(前年同月比204.5%増)と大幅に増加した。
(株)不動産経済研究所は20日、2021年4月度の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,093戸(前年同月比121.3%増)と大幅に増加し、4ヵ月連続で前年同月を上回った。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は20日、2020年度の居住用賃貸物件における定期借家物件の募集家賃動向を公表した。20年度(20年4月~21年3月)の首都圏の定期借家マンション・アパートにおける平均家賃を調査。
(株)ヒノキヤグループはこのほど、一戸建て住宅の室温に関するアンケート調査結果を発表した。全国の一戸建て住宅に住む20~49歳の男女500人が対象。