不動産ニュース 2022/12/21
23年の首都圏マンション供給は3万2,000戸
（株）不動産経済研究所は21日、2023年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表した。22年の首都圏におけるマンション供給は、3万800戸（前年比8.4％減）と、資材供給の不透明感などで落ち込むとみている。
（株）不動産経済研究所は21日、2023年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表した。22年の首都圏におけるマンション供給は、3万800戸（前年比8.4％減）と、資材供給の不透明感などで落ち込むとみている。
アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2022年第3四半期（7～9月）のマンション賃料インデックスを公表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報を基に、09年第1四半期を基準に指数化。
（公財）不動産流通推進センターは20日、2022年11月の指定流通機構活用状況を公表した。同月の新規登録件数は36万311件（前年同月比9.5％減）と11ヵ月連続のマイナス。
大東建託（株）は21日、「街の住みここちランキング2022＜ふるさと版＞」の結果を発表した。7大都市圏、政令指定都市や県庁所在地などの都市部を除いたまちを“ふるさと”と定義。
（一財）日本不動産研究所は20日、2022年10月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が113.83ポイント（前月比0.90％上昇）と、上昇に転じた。
野村不動産ソリューションズ（株）は20日、「大学の不動産戦略に関するアンケート調査」の結果を発表した。全国の国公立大学および私立大学に向けて（株）ニッセイ基礎研究所と共同で調査を実施し、大学の不動産への考え方、不動産利用および所有の現状と今後の...
（株）不動産経済研究所は19日、2022年11月の首都圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は2,866戸（前年同月比47.4％減）と半減。
国土交通省は19日、2022年10月の「建設総合統計」を発表した。出来高総計は4兆7,648億円（前年同月比2.0％増）となった。
（株）不動産経済研究所は19日、2022年11月の近畿圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,796戸（前年同月比14.4％減）と4ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
郵便受けや宅配ボックス等の設備を企画・開発する（株）ナスタ（東京都港区、代表取締役社長：笹川順平氏）は、渋谷区と共同で「高経年マンションの宅配ボックス等に関する調査」を実施。結果を公表した。
