不動産ニュース 2021/5/25
賃貸Mの募集家賃、大型ファミリー向きが総じて上昇
アットホーム（株）は25日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2021年4月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査。
アットホーム（株）は25日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2021年4月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査。
（一財）日本不動産研究所は25日、「市街地価格指数」（2021年3月末現在）を公表した。全国主要198都市の約1,800地点の地価を鑑定評価。
（株）不動産流通研究所は24日、2020年度「主要不動産流通各社の仲介実績調査」の結果（本文下一覧表）を発表した。各社にアンケートを送付し、20社から回答を得た。
（株）東京カンテイは24日、2021年4月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,019万円（前月比0.0％）と横ばい。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は21日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2021年1～3月期）の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都...
国土交通省は21日、2021年3月の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計した。
（一財）土地総合研究所は20日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査結果」を発表した（2021年4月1日現在）。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、業種ごとに不動産業業況指数を算出したもの。
（株）奥村組は20日、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化改修した自社オフィスビルについて、運用段階における省エネルギー効果の検証結果を公表した。同社はZEBの実現・普及に向け、（一社）環境共創イニシアチブが公募したZEBプランナーに申請...
（株）不動産経済研究所は20日、2021年4月度の首都圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は2,089戸（前年同月比204.5％増）と大幅に増加した。
（株）不動産経済研究所は20日、2021年4月度の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,093戸（前年同月比121.3％増）と大幅に増加し、4ヵ月連続で前年同月を上回った。
