不動産ニュース 2022/5/20
経営者の住宅景況感、マイナス傾向／住団連
（一社）住宅生産団体連合会は20日、2022年度第1回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。
（一社）住宅生産団体連合会は20日、2022年度第1回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。
国土交通省は20日、2022年3月の「建設総合統計」を発表した。同月の出来高総計は4兆5,450億円（前年同月比5.1％減）となった。
野村不動産（株）、野村不動産ウェルネス（株）、千葉大学予防医学センター社会予防医学研究部門は20日、健康増進型・賃貸シニアレジデンス「オウカス」での暮らしと健康維持・増進の関係性を検証した結果を発表した。2021年11～12月に、オウカス入居者...
ミサワホーム総合研究所（株）は20日、調査レポート「これからの時代に求められる住まいのあり方」を公表した。Webアンケート形式で行なった「コロナ禍を通じた生活者の意識変化調査」（有効回答数773）と「家族が新型コロナウイルスに罹患して自宅療養を...
（公財）日本賃貸住宅管理協会レディース委員会は19日、「コロナ禍における賃貸住宅管理業界実態調査Report」を発表した。コロナ禍という非常時における現場の実態と課題を把握し、記録に残すとともに、会員企業へフィードバックすることを目的としている。
（株）不動産流通研究所は19日、「主要不動産流通各社の2021年度仲介実績調査」の結果を発表した。各社へアンケートを送付し、21社から回答を得た。
（一財）土地総合研究所は19日、「不動産業業況等調査結果」（2022年4月1日時点）を発表した。四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は18日、2021年度「違反物件情報等の共有結果」を公表した。「おとり広告」や「不当表示」の未然防止と、一般消費者の被害拡大の防止を目的に、不動産ポータルサイトを運営するアットホーム（株）、（株）CHINTAI...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は18日、「オフィスビルエネルギー消費量およびコスト調査」（2021年12月）の結果を発表した。同社グループが運営する首都圏の一般的な賃貸オフィスビルのうち、有効なデータを得られた約100棟を対象に、09年4月...
三幸エステート（株）は18日、2022年4月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（1フロア面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。東京都心5区の...
