不動産ニュース 2021/7/20
投資家の過半が「コロナ禍でも積極投資」
野村不動産ソリューションズ（株）は20日、第13回目となる「不動産投資に関する意識調査」の結果を公表した。6月18～28日に投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象にアンケートしたもの。
野村不動産ソリューションズ（株）は20日、第13回目となる「不動産投資に関する意識調査」の結果を公表した。6月18～28日に投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象にアンケートしたもの。
（株）東京カンテイは20日、2021年6月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,114万円（前月比1.7％上昇）と2ヵ月連続上昇した。
国土交通省は20日、2021年5月の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
（株）東京商工リサーチは16日、上場企業の「女性役員比率」に関する調査結果を発表した。2021年3月期決算の上場企業2,220社が対象。
（株）不動産経済研究所は19日、2021年上半期（1～6月）および6月度の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同期のマンション発売戸数は1万3,277戸（前年同期比77.3％増）と、上半期としては、18年以来3年ぶりに増加。
（株）不動産経済研究所は19日、2021年上半期（1～6月）および6月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同期のマンション発売戸数は8,373戸（前年同期比58.0％増）となった。
（公財）東日本不動産流通機構は19日、2021年4～6月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。当期の首都圏中古（既存）マンション成約数は9,987件（前年同期比55.4％増）。
国土交通省は16日、「グリーン住宅ポイント制度」について、6月末時点での実施状況を公表した。ポイントの申請受付状況は、新築が1万4,494戸（累計2万1,721戸）、既存が102戸（同168戸）、リフォームが1万242戸（同1万4,769戸）、...
三菱地所（株）は16日、3回目の就業者アンケートの調査結果（2021年6月）を発表した。コロナ禍という大きな環境変化を踏まえ、定期的に就業者アンケートを実施している。
（一社）不動産テック協会（東京都港区、代表理事：赤木正幸氏・巻口成憲氏）と不動産テック7社（※）は16日、「不動産業界におけるDX推進状況」調査の結果を発表した。不動産事業者219社（237人）が対象。
