不動産ニュース 2020/7/20
複数拠点生活、一定の購入需要見込む
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は20日、「複数拠点生活に関する基礎調査」の結果を発表した。近年新たなライフスタイルとして注目を集めている「複数拠点居住」についての基礎調査を行ない、理解を深めるのが目的。
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は20日、「複数拠点生活に関する基礎調査」の結果を発表した。近年新たなライフスタイルとして注目を集めている「複数拠点居住」についての基礎調査を行ない、理解を深めるのが目的。
（公財）不動産流通推進センターは20日、2020年6月における全国の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は38万9,407件（前年同月比2.8％増）と3ヵ月ぶりにプラスに転じた。
（公財）東日本不動産流通機構は17日、2020年4～6月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。当期の首都圏中古（既存）マンション成約件数は6,428件（前年同期比33.6％減）と大幅に減少した。
国土交通省は17日、2020年5月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
（公社）近畿圏不動産流通機構は15日、2020年4～6月期における近畿圏の不動産流通市場の動向を発表した。既存マンション成約件数は3,298件（前年同期比24.1％減）と3四半期連続で減少し、減少率は1990年の機構発足以来最大となった。
国土交通省は17日、2020年6月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与している。
（株）不動産経済研究所は15日、2020年上半期（1～6月）および6月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同期のマンション発売戸数は7,489戸（前年同期比44.3％減）とコロナ禍で大幅に減少。
（株）不動産経済研究所は15日、2020年上半期（1～6月）および6月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同期のマンション発売戸数は5,299戸（前年同期比29.5％減）と、1992年以来の低水準となった。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は15日、「コロナ危機における企業の働き方とワークプレイス」と題したレポートを公表した。緊急事態宣言解除から間もない6月4～16日に全国の企業を対象に実施したアンケート調査、および4月後半～6月にかけて実施した...
