（公財）不動産流通推進センターは22日、2018年（1～12月）の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同年の新規登録件数は553万9,631件（前年比3.2％増）、総登録件数は83万9,366件（同3.0％減）となった。
不動産経済研究所は22日、2018年1年間の首都圏建売住宅市場動向を発表した。同年の新規発売戸数は4,746戸で、前年比で312戸、6.2％減少し、2年ぶりの減少となった。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、建築年度別にみる耐震性に関する調査結果を発表した。対象の住宅は、1950～2000年5月までに着工された木造在来工法の木造住宅で、平屋もしくは2階建て。
積水化学工業（株） 住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所は23日、「20～40代世帯 間取り実態調査」結果を公表した。セキスイハイムの新築注文住宅を建てた施主年齢20～40代の単世帯家族を対象に調査。
（公財）東日本不動産流通機構は22日、2018年1年間および10～12月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同年の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3万7,217件（前年比0.3％減）。
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は22日、2017年の既存住宅流通量推計値（速報）を発表した。法人・個人を問わず、売買により所有権移転が行なわれた所有権移転登記個数を、総務省の住宅・土地統計調査をベースに推計した「住宅ストック戸数」と、同省...
（株）不動産経済研究所は22日、2018年（1～12月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。同年の首都圏マンションの新規供給戸数は3万7,132戸（前年比3.4％増）と2年連続で増加した。
（株）不動産経済研究所は22日、2018年（1～12月）の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。同年の近畿圏のマンションの新規発売戸数は、2万958戸（前年比7.1％増）と2年連続の増加で、2万戸を超えた。
（一社）日本リサーチ総合研究所は18日、2018年12月の消費者心理調査（CSI）結果を発表した。消費者（18～79歳）による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は2018年11月30日～12月12日、有効回収票は1,157。
