不動産ニュース 2020/2/26
転勤時の持ち家賃貸メリット、トップは「家賃収入」
東急住宅リース（株）と東急社宅マネジメント（株）は26日、ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査結果を発表した。転勤経験のある既婚男性ビジネスパーソン500人と、夫の転勤に伴い一緒に引っ越しをした経験のある既婚女性500人を調査した。
東急住宅リース（株）と東急社宅マネジメント（株）は26日、ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査結果を発表した。転勤経験のある既婚男性ビジネスパーソン500人と、夫の転勤に伴い一緒に引っ越しをした経験のある既婚女性500人を調査した。
（株）矢野経済研究所は26日、国内の賃貸住宅市場の調査結果を公表した。調査期間は2019年10～12月で、賃貸住宅関連事業者等への直接面談と文献調査を併用してまとめた。
（株）不動産経済研究所は20日、2019年の全国マンション市場動向を発表した。同年のマンション発売戸数は、全国で7万660戸（前年比12.0％減）。
（一財）土地総合研究所は20日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査」の結果（2020年1月1日時点）を発表した。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、業種ごとに不動産業業況指数を算出している。
（公財）不動産流通推進センターは20日、2020年1月における全国の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は40万8,265件（前月比20.7％増）で、3ヵ月ぶりに増加に転じた。
（株）東京カンテイは20日、2020年1月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は3,716万円（前月比0.7％下落）と3ヵ月ぶりに下落。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は19日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向（2020年1月）」を発表した。これまでは、同社ネットワーク加盟不動産店からの報告をベースにした成約賃料...
国土交通省は19日、2019年12月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
（株）東京カンテイは17日、2020年1月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50～100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は18日、「地場の不動産仲介業における景況感調査（2019年10～12月期）」の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の1...
