不動産ニュース 2020/6/30
5月の住宅着工、6.3万戸で11ヵ月連続減
国土交通省は30日、2020年5月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は6万3,682戸（前年同月比12.3％減）と、11ヵ月連続で減少した。
国土交通省は30日、2020年5月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は6万3,682戸（前年同月比12.3％減）と、11ヵ月連続で減少した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は30日、同社ネットワークにおける2020年5月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの成約価格データを公表した。新築戸建ての平均成約価格は3,576万円（前月比4.2％上昇）と、3ヵ月ぶりのプラスに。
（株）東京カンテイは30日、2020年5月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
国土交通省は30日、2019年度における住宅性能表示制度の実施状況を公表した。設計住宅性能評価は、受付が24万3,505戸（前年度比1.2％減）、交付が24万5,156戸（同1.6％減）。
レンタルオフィスとコワーキングスペース事業を行なう（株）WOOCは29日、コロナ禍のテレワークに関する調査結果を発表した。実施期間は6月16・17日。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は29日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向（2020年5月）」を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査。
（株）ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研は29日、空き家の所有者・運用者それぞれの意識実態調査の結果を発表した。1都3県に空き家を所有もしくは運用している30～60歳代の男女が調査対象で、所有者・運用者、それぞれ300人ずつを調査した。
（株）帝国データバンク（TDB）は26日、2019年度の主要上場建設会社の受注・業績動向調査結果を発表した。決算短信から単体ベースの受注高とその官民比率、連結ベースの売上高、売上総利益率を調査・分析している。
国土交通省は25日、2020年3月分の「既存住宅販売量指数」を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化したもので、20年1月分より毎月試験的に公表している。
