不動産ニュース 2019/2/1
首都圏大型物流施設の空室率、15年3Q以来の低水準
シービーアールイー（株）（CBRE）は1月31日、2018年第4四半期の三大都市圏の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は4.8％（前期比1.3ポイント低下）となり、15年第3四半期以来の低水準となった。
シービーアールイー（株）（CBRE）は1月31日、2018年第4四半期の三大都市圏の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は4.8％（前期比1.3ポイント低下）となり、15年第3四半期以来の低水準となった。
国土交通省は31日、2018年通年および18年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は94万2,370戸（前年比2.3％減）と、2年連続の減少となった。
（株）東京カンテイは31日、「マンションデータ白書2018」を発表した。同社データベースにある全国の分譲マンションが対象。
（株）東京カンテイは31日、「一戸建て住宅データ白書2018」を公表した。全国の戸建て住宅（土地面積50～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内の木造で、土地建物共に所有権の物件）が対象。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は30日、同社ネットワークにおける2018年12月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建の成約価格は首都圏平均で3,557万円（前月比1.1％下落）と再びマイナ...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は29日、「2018年不動産の日アンケート」の結果を公表した。9月23日の「不動産の日」にちなみ、住宅の居住志向や購買傾向等を毎年調査しているもの。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年12月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万6,701件（前年同月比2.7％減）。
シービーアールイー（株）（CBRE）は28日、2018年第4四半期の全国13都市のオフィスビル市場動向調査結果を発表した。東京（23区）のオールグレードの空室率は0.8％（前期比0.1ポイント低下）と、調査開始以来の最低値になった。
（株）東京カンテイは29日、2018年12月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの中古（既存）マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
（一財）日本不動産研究所は29日、2018年11月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が91.28（前月比0.53％上昇）と2ヵ月ぶりの上昇。
