「災害に強い」がマンション購入のポイントに
大手マンションディベロッパーが運営する新築マンションポータルサイト「MAJOR7(メジャーセブン)」が、2019年度の「新築分譲マンション購入意向者アンケート」の実施結果を公表した。19年12月16~30日、構成する7社のインターネット会員に対...
大手マンションディベロッパーが運営する新築マンションポータルサイト「MAJOR7(メジャーセブン)」が、2019年度の「新築分譲マンション購入意向者アンケート」の実施結果を公表した。19年12月16~30日、構成する7社のインターネット会員に対...
不動産情報サービスのアットホーム(株)は27日、同社ネットワークにおける2020年1月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての平均成約価格は3,480万円(前月比2.5%下落)と3ヵ月連続で下落し...
国土交通省は26日、不動産価格指数2019年11月分(住宅)および第3四半期分(商業用不動産)を発表した。10年の平均を100として算出している。
(一財)日本不動産研究所は25日、2019年12月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が92.83ポイント(前月比1.40%上昇)と上昇に転じた。
(株)東京カンテイは25日、2020年1月度の「中古(既存)マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンションの流通価格を70平方メートルに換算・集計。
国土交通省・国土交通政策研究所は25日、空き家問題における土地・建物の所有者不明化に関する調査研究を発表した。既に自治体の現場で顕在化している空き家の問題に着目し、所有者不明化の実態を把握・整理するとともに、対応手法を探り、自治体による所有者探...
JLLは25日、2019年通年の世界の商業用不動産投資額に関する分析レポートを発表した。同年の世界の商業用不動産投資額は8,000億ドル(前年比4%増)と、統計史上最高額を記録した。
不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は26日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2019年1年間の首都圏居住用賃貸物件市場動向について発表した。同年の成約件数は19万8,315件(前年比11.7%減)と、4年連続のマイナスに。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は26日、同社ネットワークにおける2019年1年間の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての平均成約価格は、首都圏平均で1戸当たり3,546万円(前年比2.0%...
(一社)住宅リフォーム推進協議会(リ推協)は26日、「2019年度 住宅リフォーム事業者実態調査」の結果を公表した。19年8~9月、リフォーム関連の26団体に加盟する事業者等に調査票を配布し、郵送・FAX・メールもしくはインターネットで回答を集...