不動産ニュース 2020/8/4
フラット35、融資物件の築年数長期化続く
（独）住宅金融支援機構は4日、2019年度の「フラット35利用者調査」の結果を発表した。フラット35利用者で、金融機関買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、19年4月～20年3月に買い取り・付保を承認した8万3,513件を集計対象とした。
（独）住宅金融支援機構は4日、2019年度の「フラット35利用者調査」の結果を発表した。フラット35利用者で、金融機関買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、19年4月～20年3月に買い取り・付保を承認した8万3,513件を集計対象とした。
（一社）住宅生産団体連合会は4日、2020年度第2回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化している。
（独）住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の8月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.310％（前月比0.010％上昇）～年2.060％（同変動なし）。
国土交通省は3日、2019年度（19年4月～20年3月）の「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況を発表した。19年度の総件数は7,809件。
健美家（株）は3日、2020年7月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規に登録された全国の住宅系投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したもの。
シービーアールイー（株）はこのほど、2020年第2四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県を中心とする地域：174棟）の大型マルチテナント型物流施設の空室率は0.6％（前期比0.1ポイント上昇）と、1％未満を...
（株）帝国データバンクはこのほど、2020年の「全国女性社長分析」結果を発表した。同社データベース（116万社）のうち女性が代表を務める上場・非上場企業（個人事業主、非営利・公益法人等は除く）について、都道府県、年商、業種などを分析した。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2020年7月）を公表した。20年1～3月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、20・21年度の建設経済を予測している。
（独）住宅金融支援機構は31日、2020年4～6月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万3,911戸（前年同期比12.4％減）。
（株）東京カンテイは30日、新型コロナウイルス流行下の新築・既存マンション市場についてのレポートを発表した。同社データベースに登録されている、2005年1月以降の新築分譲マンション発売事例および既存マンション流通事例を対象に集計した。
