不動産ニュース 2019/2/13
既存M成約価格、65ヵ月連続で上昇
（公財）不動産流通推進センターは12日、2019年1月の全国の指定流通機構における売買成約状況を発表した。既存マンションの成約件数は4,931件（前年同月比0.44％減）と2ヵ月連続のマイナスとなった。
（公財）不動産流通推進センターは12日、2019年1月の全国の指定流通機構における売買成約状況を発表した。既存マンションの成約件数は4,931件（前年同月比0.44％減）と2ヵ月連続のマイナスとなった。
（一社）日本木造住宅産業協会（木住協）は12日、2018年度「木造軸組工法住宅における国産材利用の実態調査」の結果を発表した。国産材の利用促進を目的に、木造軸組工法住宅における国産材や外国産材の使用実態を、同協会員の住宅供給会社（有効回答160...
（公財）東日本不動産流通機構は12日、2019年1月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は2,667件（前年同月比1.0％増）と再び増加した。
（株）ビルディング企画は8日、2019年1月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～30...
（株）東京カンテイは7日、2019年1月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50～100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は7日、「地場の不動産仲介業における景況感調査（2018年10～12月期）」を発表した。 北海道、宮城県、首都圏（1都3県）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都府県14エリアにおいて...
三幸エステート（株）は7日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」2018年第4四半期（10～12月）版を発表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、基準階床面積...
三鬼商事（株）は7日、1月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果を発表した。東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.82％（前月比0.06ポイント低下）と6ヵ月連続の低下。
（株）東京カンテイは7日、2019年1月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。
（株）東京カンテイは7日、2019年1月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物...
