不動産ニュース 2019/2/28
新設住宅着工、2ヵ月連続の増加／国交省
国土交通省は28日、2019年1月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は6万7,087戸（前年同月比1.1％増）と2ヵ月連続の増加。
国土交通省は28日、2019年1月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は6万7,087戸（前年同月比1.1％増）と2ヵ月連続の増加。
ディベロッパー7社（住友不動産（株）、（株）大京、東急不動産（株）、東京建物（株）、野村不動産（株）、三井不動産レジデンシャル（株）、三菱地所レジデンス（株））が運営する新築マンションポータルサイト「メジャーセブン」が、2018年度の「新築分譲...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社ネットワークにおける2019年1月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての平均成約価格は、首都圏で3,447万円（前月比3.1％下落）と2ヵ月連...
（公財）東日本不動産流通機構は27日、東日本レインズにおける2018年1年間の首都圏中古（既存）マンション・中古（既存）戸建住宅の成約・新規登録物件を築年数で分析した調査結果を発表した。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は21....
（一社）住宅リフォーム推進協議会は28日、「平成30年度 住宅リフォーム事業者実態調査」結果を公表した。リフォーム事業者の実態把握を目的に今年度初めて実施したもの。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2019年1月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は2万227件（前年同月比2.1％減）と、2ヵ月連続で減少。
（一財）日本不動産研究所は26日、2018年12月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が91.69（前月比0.45％上昇）と2ヵ月連続で上昇した。
JLLは25日、2018年第4半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト」を発表した。日本のオフィス、リテール（店舗）、ロジスティクス（物流）などの空室・賃料・価格動向、需要・供給動向、および12ヵ月の予測をまとめている。
積水化学工業（株）は25日、「長期停電時における蓄電システムの稼動状況調査」の結果を発表した。同社は、蓄電システムを取り入れた戸建住宅の普及に努めており、2018年9月時点で、新築・リフォームを含め、太陽光発電（PV）を約19万9,000棟、蓄...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、子供の通園に関する実態調査の結果を発表した。1都3県在住の幼稚園か保育園（こども園や認可外保育施設を含む）に通う子供がいる男女632名を対象に、「自宅からの通園時間」「幼稚園・保育園への送り迎えの...
