不動産ニュース 2018/6/15
フラット35申請戸建て、準耐火構造が増加
（独）住宅金融支援機構は15日、在来木造工法の戸建住宅の「フラット35住宅仕様実態調査」を発表した。フラット35の設計検査を申請し合格した新築戸建住宅について、住宅の構造をはじめ、基礎、壁、柱、屋根等、住宅全体の主要部位の仕様を調査したもので、...
（独）住宅金融支援機構は15日、在来木造工法の戸建住宅の「フラット35住宅仕様実態調査」を発表した。フラット35の設計検査を申請し合格した新築戸建住宅について、住宅の構造をはじめ、基礎、壁、柱、屋根等、住宅全体の主要部位の仕様を調査したもので、...
（株）不動産経済研究所は14日、2018年5月の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は2,462戸（前年同月比5.4％減）、契約率は62.2％（同10.0ポイント低下）と、いずれも2ヵ月連続で減少した。
（株）不動産経済研究所は14日、2018年5月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,480戸（前年同月比14.8％減）となり、4ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
（株）東京カンテイは14日、2018年5月の三大都市圏分譲マンション賃料推移を発表。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出した。
積水化学工業（株） 住宅カンパニーは13日、VtoH（Vehicle to Home）の利用に関する実邸調査の結果を発表した。電気自動車（EV）は家庭用蓄電池と比べ大容量の蓄電池を搭載していることから、住宅と組み合わせることで経済性だけでなく、...
三幸エステート（株）は13日、2018年5月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。東京都心5区...
国土交通省は13日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2017年度末現在で全市区町村の約45％となる774団体が策定。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は13日、首都圏の「電車通勤実態調査」の結果を公表した。調査対象は、1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で賃貸一人暮らし、電車で都内に通勤している20～30歳代会社員619人。
楽天コミュニケーションズ（株）は13日、15日の住宅宿泊事業法の施行を前に、民泊運営事業者を対象に行なった「民泊運営に関する意識調査」の結果を公表した。5月中旬、インターネットで調査したもの。
不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区、代表取締役：川合大無氏)は12日、「民泊」についての調査結果を発表した。対象は「スマイスター」を利用した40歳以上の男女全国418名。
