不動産ニュース 2024/8/2
不動産「売り時だと思う」が約8割
野村不動産ソリューションズ（株）は2日、「住宅購入に関する意識調査（第27回）」の結果を発表した。7月1～14日にノムコム会員を対象にインターネット上で調査したもので、有効回答数は2,043。
野村不動産ソリューションズ（株）は2日、「住宅購入に関する意識調査（第27回）」の結果を発表した。7月1～14日にノムコム会員を対象にインターネット上で調査したもので、有効回答数は2,043。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は2日、東京21エリアおよびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査（2024年上期（1～6月））を発表した。同社ネットワークに登録・公開された小規模オフィスのうち、駅徒歩10分以内の物件...
（一社）マンション管理業協会は2日、2022年4月に運用を開始した「マンション管理適正評価制度」の登録件数が、24年7月末時点で5,082件と、5,000件に到達したと発表した。同制度では、分譲マンションの管理状況（管理体制、建築・設備、管理組...
（株）東京カンテイは1日、2024年第2四半期（4～6月）における全国の新築・既存マンション市場動向をまとめ、公表した。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と、流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は7月31日、「大都市圏オフィス需要調査2024春」を発表した。 2016年秋より企業のオフィス利用の実態や働き方に関して半年 に1回アンケート調査を実施。
国土交通省は31日、2024年6月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万6,285戸（前年同月比6.7％減）と、2ヵ月連続で減少した。
国土交通省は31日、2024年4月（住宅）および24年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は31日、2024年4月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
（株）東京カンテイは31日、2023年下期（7～12月）における首都圏既存マンションの「価格乖離率」に関するデータを公表した。同社データベースに登録されている既存マンションの売出価格と、その物件が成約した際の取引価格との差額を比率として算出。
シービーアールイー（株）（CBRE）は26日、2024年第2四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT施設）の空室率は9.7％（前期比変化なし）。
