国土交通省は19日、「土地取引動向調査」（2019年1月調査）結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、1月と8月に調査を実施している。
（株）東京カンテイは19日、2019年2月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を公表した。首都圏は全域でおおむね横ばい～強含みとなり3,725万円（前月比0.4％上昇）と小幅だが、再び上昇した。
（株）不動産経済研究所は18日、2019年2月の首都圏建売住宅市場の動向を発表した。同月の発売は327戸（前年同月比7.9％減）。
（株）不動産経済研究所は18日、2019年2月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は2,323戸（前年同月比6.7％減）と2ヵ月連続で減少。
（株）不動産経済研究所は18日、2019年2月度の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,281戸（前年同月比29.5％減）と、2ヵ月連続で減少。
国土交通省は18日、2019年1月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
（株）エヌ・シー・エヌは15日、「耐震に関する全国意識調査」の結果を発表した。調査期間は2月18～21日で、全国47都道府県2,889名を調査。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は15日、「住宅マーケットインデックス2018年下期」の調査結果を発表した。アットホーム（株）と（株）ケン・コーポレーションが提供した賃貸・分譲マンション事例データを、東京23区の新築・中古（既存）マンション...
（株）三井住友トラスト基礎研究所は15日、「不動産私募ファンドに関する実態調査」結果を発表した。国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運用会社にアンケート調査を実施。
