17年の近畿圏M発売戸数は1万9,560戸
(株)不動産経済研究所は22日、2017年(1~12月)の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。同年の近畿圏のマンションの新規発売戸数は、1万9,560戸(前年比4.7%増)。
(株)不動産経済研究所は22日、2017年(1~12月)の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。同年の近畿圏のマンションの新規発売戸数は、1万9,560戸(前年比4.7%増)。
(株)東京カンテイは22日、三大都市圏における中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の年別推移・2017年版を発表した。17年の首都圏既存マンション平均価格は3,577万円(前年比2.9%上昇)。
国土交通省は19日、2017年11月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
(独)住宅金融支援機構は19日、2017年10~12月の「フラット35」の申請結果を発表した。同期間のフラット35(買取型)申請戸数は2万8,153戸(前年同期比14.7%減)、実績戸数2万1,890戸(同18.5%減)、実績金額6,314億4...
三幸エステート(株)は18日、2017年12月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)のマーケットデータを公表した。東京都心5...
(株)ビルディング企画は18日、2017年12月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の100坪以上のビルの平均空...
JLLは18日、2017年第4四半期および17年通年における日本の商業不動産投資額に関するレポートをまとめた。当期の日本の国内商業用不動産への直接投資額は、速報ベースで1兆2,180億円(前年同期比38%増)と大幅な増加。
(一社)日本リサーチ総合研究所は16日、2017年12月の消費者心理調査(CSI)結果を発表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は12月1~13日、有効回収票は1,165。
(株)東京カンテイは17日、2017年12月の主要都市圏別・新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。
(株)東京カンテイは17日、2017年12月の主要都市圏・主要都市別の中古(既存)木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・...