不動産ニュース 2017/12/20
土地取引状況DI、すべての地域で増加
国土交通省は20日、「土地取引動向調査」（2017年8月調査）の結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目...
国土交通省は20日、「土地取引動向調査」（2017年8月調査）の結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は20日、同社ネットワークにおける2017年11月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格・成約価格のデータを公表した。新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,559万円（前月比1.4...
（株）不動産経済研究所は20日、2018年の首都圏および近畿圏のマンション市場予測を発表した。17年の首都圏マンション供給は、価格上昇が続いたものの3万6,400戸（前年比1.8％増）と、4年ぶりの増加と予測。
森ビル（株）は20日、「2017年 東京23区オフィスニーズに関する調査」結果を発表した。東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の1万社を対象に、今後の新規賃借予定等のオフィス需要に関するアンケートをDM等で行なった。
（公財）不動産流通推進センターは20日、11月度の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は43万4,387件（前年同月比0.6％増）と、前年同月比では5ヵ月連続のプラス、前月比では3ヵ月ぶりのマイナス（5.8％減）となった。
（株）不動産経済研究所は18日、全国に現存する旧耐震マンションに関する調査結果を発表した。民間が分譲した物件を対象に、東京都は1967年以降、その他首都圏（神奈川県、埼玉県、千葉県）は68年以降、首都圏以外のエリアは73年以降に発売した物件を中...
（株）ビルディング企画は19日、2017年11月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の100坪以上のビルの平均空...
（独）住宅金融支援機構は、2017年度「民間住宅ローン利用者の実態調査」における“民間住宅ローン利用予定者編”の結果を発表した。調査時期は17年10月。
大和ハウス工業（株）は18日、「子どもの家事参加実態調査」の結果を発表した。10月23～30日に、20～40歳代の働く母親（ワーママ）500人に対し、インターネット調査と訪問調査を行なった。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2017年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」（第1回）結果を発表した。17年4～9月に民間住宅ローンを借り入れた1,495名を対象に、インターネットでアンケートを実施。
