不動産ニュース 2018/9/21
首都圏居住用賃貸、3ヵ月連続の成約減
不動産情報サービスのアットホーム（株）は21日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年8月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万4,080件（前年同月比6.1％減）と、3ヵ月連続で減少。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は21日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年8月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万4,080件（前年同月比6.1％減）と、3ヵ月連続で減少。
（株）マーキュリーはこのほど、1995～2018年に供給された新築マシンションを対象に、最高値住戸と再安値住戸の価格差を算出・発表した。1位は「ブリリアマーレ有明タワーアンドガーデン」（竣工08年）で、価格差の倍率は35.35倍であった。
スタイルアクト（株）は21日、マンション購入に対する意識調査結果を発表した。自社サイトである「住まいサーフィン」の登録会員のうち、直近3ヵ月以内に新築マンションの販売センターに行った経験がある人を対象に、四半期ごとに行なっている調査。
（公財）不動産流通推進センターは20日、8月の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は、44万764件（前年同月比6.0％増、前月比5.4％減）で、前年同月比では14ヵ月連続のプラス、前月比では3ヵ月ぶりにマイナスに転じた。
（株）東京カンテイは20日、2018年8月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を公表した。首都圏は3,640万円（前月比0.2％上昇）と小幅な上昇。
国土交通省が18日に発表した「平成30年 都道府県地価調査」結果を受け、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された。（以下抜粋、順不同）■（一社）不動産協会 理事長 菰田正信氏 ■（一社）不動産流通経営協会 理事長 榊 真二氏 ...
国土交通省は18日、2018年7月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
（株）長谷工アーベストは18日、首都圏の「住みたい街（駅）ランキング2018」を発表した。WEBによるアンケート調査で、有効回答数は2,996件。
（一社）日本リサーチ総合研究所は14日、2018年8月の消費者心理調査（CSI）結果を発表した。消費者（18～79歳）による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は8月1～14日、有効回収票は1,157。
