オフィス・M価格、上昇率トップは「香港」
(一財)日本不動産研究所(JREI)は29日、第10回「国際不動産価格賃料指数」(2018年4月現在)の調査結果を発表した。国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は29日、第10回「国際不動産価格賃料指数」(2018年4月現在)の調査結果を発表した。国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。
(株)矢野経済研究所は25日、2018年第1四半期(1~3月)の「住宅リフォーム市場に関する調査」結果を発表した。対象は、「10平方メートル超の増改築工事」「10平方メートル以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野。
シービーアールイー(株)(CBRE)は28日、特別レポート「CBREリテーラー意識調査2018」を発表した。Eコマース(以下、EC)市場拡大の影響を受け、ECがリアル店舗に与える影響について調査した。
(株)帝国データバンクは、女性が社長を務める企業の割合についての調査結果を発表した。企業概要データベース「COSMOS2」をもとに、個人事業主、非営利・公益法人などを除く約120万社を対象に調査した。
(株)リクルート住まいカンパニーは28日、2018年3月度「住まいの買いどき感」の調査結果を発表した。住宅購入や住み替えを検討している人を対象に、「買いどき(住宅の購入、建築・リフォームのタイミング)」について調査したもの。
IREM JAPANはこのほど、第6回「全国賃貸住宅実態調査」結果を発表した。同調査は、不動産物件の収入を計る尺度である「NOI(営業純利益)率」(=100%-<空室率+運営費率>)を把握するとともに、普及のための基礎資料とすることを目的に行な...
(株)オープンハウスはこのほど、2018年9月期第2四半期決算を発表した。当期(17年10月1日~18年3月31日)の連結売上高は1,699億2,300万円(前年同期比14.5%増)、営業利益210億5,600万円(同15.5%増)、経常利益2...
国土交通省は25日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、2017年度の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。当年度の新築の認定実績は一戸建てが10万5,080戸(制度運用開始からの累計は89万4,943戸)、共同住宅等は1,...
(株)富士経済は、住宅設備・建材/システム関連の国内市場の調査結果を発表した。水回り設備、水回り関連機器、省エネ/創エネ、空調/家電といった住宅設備分野20品目、および内装材、断熱、外部建具、外装材、エクステリアといった建材分野18品目の市場動...
不動産業界向けに情報サービス事業を展開する(株)マーキュリーは24日、「竣工年×エリア『値上がりランキング』」を発表した。同社が運営するマンション情報サイト「マンションバリュー」に掲載している約3万棟のマンションについて、新築時の販...