不動産ニュース 2018/5/7
マンションPER、価格高騰の影響で上昇
（株）東京カンテイは7日、2017年の「新築マンションPER」（改訂版）を公表した。新築マンションPERとは、新築マンション価格が同じ駅圏の分譲マンション賃料の何年分に相当するかを求めた値で、マンション価格の割高・割安を判断する一つの目安にでき...
（株）東京カンテイは7日、2017年の「新築マンションPER」（改訂版）を公表した。新築マンションPERとは、新築マンション価格が同じ駅圏の分譲マンション賃料の何年分に相当するかを求めた値で、マンション価格の割高・割安を判断する一つの目安にでき...
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2018年度の「住宅市場動向」調査結果を発表した。住宅事業者（回答数733）、一般消費者（同1,100）、ファイナンシャルプランナー（同62）に対し、今後の住宅市場に関する事項についてアンケート調査を実施し、と...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は2日、東京23区のオフィス市場を分析した「オフィスマーケットレポート東京 2018Q1」を公表した。当期（18年1～3月期）の23区オフィス空室率は2.51％（前期比0.45ポイント低下）。
シービーアールイー（株）は4月27日、2018年第1四半期の物流施設市場動向を発表した。調査対象は、開発当時に複数テナント利用を前提として企画・設計された施設。
国土交通省は27日、2017年度および18年3月の建築着工統計調査を発表した。17年度の新設住宅着工戸数は94万6,396戸（前年度比2.8％減）と、3年ぶりの減少。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2018年4月）を公表した。17年10～12月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、17・18年度の各投資見通しを予測したもの。
森ビル（株）は27日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査 2018」の結果を発表した。1986年より同年以降に竣工した、事務所部分の延床面積が1万平方メートル以上のオフィスビルを対象に、需給動向を調査しているもの。
国土交通省は26日、「土地取引動向調査」（2018年2月調査）結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、半期（2・8月期）ごとに調査を実施しているもの。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社ネットワークにおける、2018年3月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,520万円（前月比0.2％上昇...
森トラスト（株）は25日、2017年の「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査」を発表した。調査対象は延床面積1万平方メートル以上の大規模ビルおよび同5,000～1万平方メートル未満の中規模ビル。
