不動産ニュース 2018/5/14
東京グレードA空室率、2.0％台に／CBRE
シービーアールイー（株）（CBRE）は14日、2018年4月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」はオフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上（東京500坪以上）、貸室総面積6,500坪以上、延床...
シービーアールイー（株）（CBRE）は14日、2018年4月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」はオフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上（東京500坪以上）、貸室総面積6,500坪以上、延床...
国土交通省は11日、17年度および18年3月の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。17年度の受注高は83兆3,416億円（同3.1％減）。
（株）リクルート住まいカンパニーは11日、2017年度「住宅購入・建築検討者」調査結果を発表した。首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）、東海（愛知県、岐阜県、三重県）、関西（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県）、札幌市、仙台市、広島市...
（株）帝国データバンクは10日、2017年度の老舗企業（業歴100年以上）倒産・休廃業・解散の動向調査結果を発表した。00～17年度までの老舗企業倒産・休廃業・解散をみると、17年度は461件（前年度比2.2％増）と3年連続で増加。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は11日、「地場の不動産仲介業における景況感調査（2018年1～3月期）」を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京都は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府...
（株）ビルディング企画は10日、2018年4月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～...
国土交通省は11日、「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」を発表した。マンションの大規模修繕工事の発注において、施工会社の選定に際して発注者である管理組合の利益に相反する立場に立つ設計コンサルタントの存在が指摘されていることを受け、同省は...
シービーアールイー（株）は10日、2017年の「日本発のアウトバウンド不動産投資」に関するレポートを発表した。国内投資家による既存物件への直接投資のほか、国内機関投資家の動向、不動産開発動向についてまとめた。
（株）東京カンテイは10日、2018年4月の主要都市圏別・新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。
三鬼商事（株）は10日、2018年4月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は2.65％（前月比0.15ポイント下落）と、4ヵ月連続で低下した。
