不動産ニュース 2018/7/3
進む“働く場所の多様化”
（株）ザイマックス不動産総合研究所は3日、「大都市圏オフィス需要調査2018春」を発表した。企業に対して、半年ごとにオフィスの利用実態や働き方に関してアンケートしているもので、ザイマックスグループの管理運営オフィスビルへの入居企業とザイマックス...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は3日、「大都市圏オフィス需要調査2018春」を発表した。企業に対して、半年ごとにオフィスの利用実態や働き方に関してアンケートしているもので、ザイマックスグループの管理運営オフィスビルへの入居企業とザイマックス...
（一社）マンション管理業協会は3日、大阪府北部を震源とする地震により被災した近畿地区における会員受託マンションの被災状況調査を発表した。近畿2府4県では2万1,493棟のマンションの管理を受託。
国税庁は2日、平成30（2018）年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.7％（前年：0.4％）と3年連続の上昇。
国土交通省は6月29日、2017年度における「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」の実施状況を公表した。（一社）住宅性能評価・表示協会によるとりまとめ。
（株）マーキュリーは28日、東京都心エリア5区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）で、2017年に販売された新築マンション（対象住戸30平方メートル以上）の各種データのランキングを公表した。同年に同エリアで販売された新築マンションは4,1...
（株）東京カンテイは28日、2018年5月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
（株）東急コミュニティーは28日、家事代行サービスに関する意識調査結果を発表した。調査対象は、首都圏の分譲マンション在住者2,986人。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社ネットワークにおける、2018年5月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,558万円（前月比2.0％下落...
国土交通省は27日、2018年3月分の不動産価格指数（住宅）、および同年第1四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は10年の平均を100としている。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は26日、2018年4月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.51（前月比0.32％上昇）。
