不動産ニュース 2018/9/4
投資用区分マンション価格、上昇に転じる
健美家（株）は3日、2018年8月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件数、物件価格、表面利回りを集計したもの。
健美家（株）は3日、2018年8月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件数、物件価格、表面利回りを集計したもの。
分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、2018年前半戦のマンション市場を振り返りながら、同年後半戦の市場動向を予測したレポートを発表した。同レポートでは、今...
（独）住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月の適用金利を公表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.390％（前月比0.050ポイント上昇）～2.020％（同0.050ポイント低下）と3...
（一社）不動産証券化協会（ARES）はこのほど、同協会の正会員および準会員を対象に「不動産私募ファンド実態調査」（2017年12月）結果を公表。不動産私募ファンドを運営している66社にEメールで調査票を送付・回収した。
（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、2017年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果を公表した。3大都市圏および札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市の地方都市圏を対象に調査を実施。
国土交通省は31日、2018年7月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万2,615戸（前年同月比0.7％減）と、2ヵ月連続で減少した。
シービーアールイー（株）（CBRE）は31日、都心部の物流施設の動向についてまとめた特別レポート「シティ・ロジスティクス」を発表した。宅配便取扱個数は2005年から15年にかけて、1.4倍に拡大。
ハイアス・アンド・カンパニー（株）は30日、住宅取得における行動、意向に関する意識調査結果を発表した。全国の25～39歳までの直近3年以内の住宅購入者、今後3年以内の住宅購入検討者を対象に、Webアンケート調査を実施。
（株）マーキュリーは30日、東京23区の総戸数100戸以上の新築分譲マンションを対象に、2013年以降5年間の販売推移を集計したデータを公表した。今回は「期分け数」に注目し、新築分譲マンションの販売戸数と期分け数の推移を集計。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は30日、同社ネットワークにおける、2018年7月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,572万円（前月比0.5％上昇...
