不動産ニュース 2018/5/10
首都圏新築戸建て価格、1都3県で前年比上昇
（株）東京カンテイは10日、2018年4月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。
（株）東京カンテイは10日、2018年4月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。
スタイルアクト（株）は10日、マンション購入に対する意識調査結果を発表した。自社サイトである「住まいサーフィン」の登録会員のうち、直近3ヵ月以内に新築マンションの販売センターに行った経験がある人を対象に、四半期ごとに行なっている調査。
JLLは9日、2018年第1四半期の東京プライムリテール市場動向を発表した。1階の賃料は、銀座が坪当たり27万5,000円、表参道が同21万5,000円。
JLLは9日、2018年第1四半期（1～3月）の東京ロジスティクス市場動向を発表した。東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部）の空室率は5.3％（前期比1.2ポイント上昇、前年同期比1.4ポイント上昇）。
東京都は8日、2017年度の新設住宅着工を公表した。同年の新設住宅着工戸数は14万1,935戸（前年度比7.6％減）で、3年ぶりの減少となった。
（株）シースタイルは8日、「我が家の防犯対策」についての調査結果を発表した。調査対象は、家を所有している全国の20歳以上男女751人。
（株）東京カンテイは「一戸建て住宅データ白書2017」を発表した。集計対象は土地面積50平方メートル以上300平方メートル以下で、最寄駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内の物件、木造、土地・建物共に所有権の物件。
JLLは8日、2018年第1四半期末時点の大阪Aグレードオフィス空室率および賃料を発表した。空室率は1.1％（前期比0.9ポイント低下）と、5四半期連続で低下。
三幸エステート（株）は7日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」2018年第1四半期（1～3月）版を発表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、基準階床面積30...
（株）帝国データバンク（TDB）は7日、2018年4月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,118社、有効回答数は9,924社。
