三大都市のオフィス、賃料は緩やかに上昇
(一財)日本不動産研究所と三鬼商事(株)で構成する「オフィス市場動向研究会」は26日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測(18年春)を発表した。(公社)日本経済研究センターの中期経済予測に基づき、「標準シナリオ」と「改革シナリ...
(一財)日本不動産研究所と三鬼商事(株)で構成する「オフィス市場動向研究会」は26日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測(18年春)を発表した。(公社)日本経済研究センターの中期経済予測に基づき、「標準シナリオ」と「改革シナリ...
(株)東京カンテイは26日、2018年3月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
(株)不動産経済研究所は24日、2018年3月末時点の超高層マンション(20階建て以上)の市場動向をまとめた。全国で18年以降に完成予定の超高層マンションは、294棟・10万8,757戸。
(株)大京穴吹不動産は25日、無償インスペクション付き仲介サービス「住まいるチェック」の利用状況と、サービスを利用した売り主へのアンケート結果を公表した。同サービスは4月1日にスタート。
(一社)住宅生産団体連合会は25日、2018年4月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもので、住団連および傘下団体の法人会員18社のトップにアン...
(一財)日本不動産研究所(JREI)は24日、2018月2月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が89.89(前月比0.63%低下)と、2ヵ月連続で低下した。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年3月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は2万9,785件(前年同月比1.1%減)と、3ヵ月連続のマイナスとなったが、減少...
(株)東京カンテイは19日、2018年3月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏既存マンション平均価格は、全域で築浅事例が増加したことから3,619万円(前月比0.6%上昇)と4ヵ月ぶりに上昇した。
(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は17日、2017年度(17年4月~18年3月)の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同年度の首都圏既存マンション成約件数は3万7,172件(前年度比0.7%減)で、3年ぶりに前年度を下回った。