不動産ニュース 2019/6/25
首都圏賃貸、成約件数は6ヵ月連続減
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2019年5月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約件数は1万3,783件（前年同月比15.7％減）と、6ヵ月連続の減少となった。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2019年5月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約件数は1万3,783件（前年同月比15.7％減）と、6ヵ月連続の減少となった。
（株）帝国データバンク（TDB）は25日、2018年度の主要上場建設会社の受注・業績動向調査結果を発表した。決算短信から単体ベースの受注高とその官民比率、連結ベースの売上高、売上総利益率を調査・分析している。
アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2019年第1四半期（19年1～3月）のマンション賃料インデックスを公表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報をもとに、四半期ごとに調査を実施。
（株）野村総合研究所は20日、2019～30年度の新設住宅着工戸数、リフォーム市場規模を予測、発表した。新設住宅着工戸数は18年度の95万戸から、25年度には73万戸、30年度には63万戸に減少していくと予測した。
（公財）不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構の活用状況（2019年5月分）を公表した。同月の新規登録件数は37万6,663件（前月比9.5％減）と、2ヵ月連続でマイナスとなった。
（株）東京カンテイは20日、2019年5月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を公表した。首都圏の既存マンション価格は3,740万円（前月比1.3％上昇）。
国土交通省は18日、2019年4月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
観光庁はこのほど、「住宅宿泊事業法の施行状況」について公表した。6月7日時点での住宅宿泊事業の届出件数は1万7,301件で、2018年6月15日時点の2,210件と比べると約7.8倍に増加。
（株）不動産経済研究所は17日、2019年5月度の首都圏の建売住宅市場動向を発表した。同月の新規発売は227戸（前年同月比35.7％減）。
（株）不動産経済研究所は17日、2019年5月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は2,206戸（前年同月比10.4％減）と減少。
