不動産ニュース 2019/1/7
土地取引状況DI、東京は増加
国土交通省は7日、「土地取引動向調査」（2018年8月調査）結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、半期ごと（2・8月期）に調査を実施しているもの。
国土交通省は7日、「土地取引動向調査」（2018年8月調査）結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、半期ごと（2・8月期）に調査を実施しているもの。
国土交通省は2018年12月27日、18年度第2四半期の「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果を発表した。元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者に対し調査した。
国土交通省は26日、2018年9月分の不動産価格指数（住宅）、および第3四半期の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
国土交通省は25日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2018年10月末現在で全市区町村の約49％となる848団体が策定。
（株）東京カンテイは26日、2018年11月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの中古（既存）マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2018年7～9月期の業態別の住宅ローン新規貸出額をまとめた。期中の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は、5兆1,723億円（前年同期比3.8％減）となった。
（一財）日本不動産研究所は25日、2018年10月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.81（前月比0.57％低下）と4ヵ月ぶりに低下した。
アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2018年第3四半期（18年7～9月）のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報をもとに、四半期ごとに調査を実施。
国土交通省は、2018年度上半期の既存住宅状況調査の実施状況を明らかにした。宅地建物取引業法に基づく同調査の制度施行から半年が経過したことから、既存住宅状況調査技術者の所属する事務所に対してアンケートを実施した。
（公財）不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構の活用状況（2018年11月分）を公表した。同月の新規登録件数は46万5,401件（前年同月比7.1％増）と17ヵ月連続のプラスとなった。
