不動産ニュース 2018/2/21
日本の事業用不動産投資額、前年比約3割増
シービーアールイー（株）は20日、2017年第4四半期の日本の投資市場動向を発表した。調査対象は、アレンジャー、レンダー、ディベロッパー、アセットマネージャーなど。
シービーアールイー（株）は20日、2017年第4四半期の日本の投資市場動向を発表した。調査対象は、アレンジャー、レンダー、ディベロッパー、アセットマネージャーなど。
国土交通省は21日、2017年10～12月分の建築確認件数等および構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の状況を発表した。建築確認交付件数は14万6,129件（前年同期比1.1％増）、建築確認申請件数は14万4,017件（同1.0％増...
（公財）不動産流通推進センターは20日、1月度の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は、47万1,010件（前年同月比0.2％増、前月比14.0％増）で、前年同月比では7ヵ月連続の増加、前月比でも3ヵ月ぶりにプラスとなった。
（株）矢野経済研究所は20日、2017年の住宅リフォーム市場に関する調査の結果を発表した。同社専門研究員による市場規模算出および文献調査。
（公社）首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、インターネット賃貸広告の一斉調査（第2回）結果を公表した。調査対象媒体は、「ポータルサイト広告適正化部会」のメンバー5社が運営する不動産情報サイト（「at home」：アットホーム（株）、「CHIN...
国土交通省はこのほど、「住宅団地の実態調査」を発表した。全国の1,741市区町村を対象に2017年8月25日～9月15日に1次調査を実施。
（株）東京カンテイは19日、2018年1月の主要都市圏別・新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。
東急不動産（株）はこのほど、「TOREIT四半期報告」（2018年1月）を発表した。JREITに上場する全投資法人の開示情報をデータベース化し、調査・分析。
（株）東京カンテイは19日、2018年1月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建...
（株）東京カンテイは19日、2018年1月の主要都市圏別・新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。
