不動産ニュース 2018/4/27
17年度新築住宅着工は3年ぶりの減少
国土交通省は27日、2017年度および18年3月の建築着工統計調査を発表した。17年度の新設住宅着工戸数は94万6,396戸（前年度比2.8％減）と、3年ぶりの減少。
国土交通省は27日、2017年度および18年3月の建築着工統計調査を発表した。17年度の新設住宅着工戸数は94万6,396戸（前年度比2.8％減）と、3年ぶりの減少。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2018年4月）を公表した。17年10～12月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、17・18年度の各投資見通しを予測したもの。
森ビル（株）は27日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査 2018」の結果を発表した。1986年より同年以降に竣工した、事務所部分の延床面積が1万平方メートル以上のオフィスビルを対象に、需給動向を調査しているもの。
国土交通省は26日、「土地取引動向調査」（2018年2月調査）結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、半期（2・8月期）ごとに調査を実施しているもの。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社ネットワークにおける、2018年3月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,520万円（前月比0.2％上昇...
森トラスト（株）は25日、2017年の「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査」を発表した。調査対象は延床面積1万平方メートル以上の大規模ビルおよび同5,000～1万平方メートル未満の中規模ビル。
（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成する「オフィス市場動向研究会」は26日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測（18年春）を発表した。（公社）日本経済研究センターの中期経済予測に基づき、「標準シナリオ」と「改革シナリ...
（株）東京カンテイは26日、2018年3月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
（株）不動産経済研究所は24日、2018年3月末時点の超高層マンション（20階建て以上）の市場動向をまとめた。全国で18年以降に完成予定の超高層マンションは、294棟・10万8,757戸。
（株）大京穴吹不動産は25日、無償インスペクション付き仲介サービス「住まいるチェック」の利用状況と、サービスを利用した売り主へのアンケート結果を公表した。同サービスは4月1日にスタート。
