不動産ニュース 2018/6/13
市区町村の約半数が空家等対策計画を策定
国土交通省は13日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2017年度末現在で全市区町村の約45％となる774団体が策定。
国土交通省は13日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2017年度末現在で全市区町村の約45％となる774団体が策定。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は13日、首都圏の「電車通勤実態調査」の結果を公表した。調査対象は、1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で賃貸一人暮らし、電車で都内に通勤している20～30歳代会社員619人。
楽天コミュニケーションズ（株）は13日、15日の住宅宿泊事業法の施行を前に、民泊運営事業者を対象に行なった「民泊運営に関する意識調査」の結果を公表した。5月中旬、インターネットで調査したもの。
不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区、代表取締役：川合大無氏)は12日、「民泊」についての調査結果を発表した。対象は「スマイスター」を利用した40歳以上の男女全国418名。
（株）クレアスライフは11日、民泊に関するアンケート調査結果を発表した。不動産投資オーナー、非不動産投資オーナー363名を対象に、3月31日～4月8日にアンケートを実施。
（株）不動産経済研究所は11日、2017年下半期（7～12月）の首都圏マンション完成物件動向を発表した。首都圏1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における17年下半期の完成物件をまとめたもので、17年12月以前に発売した物件に限定して集...
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は11日、2018年5月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,785件（前年同月比6.6％減）となった。
（公財）不動産流通推進センターは11日、全国の指定流通機構における5月の物件動向を発表した。既存マンション成約価格は2,672万円（前年同月比4.23％上昇）、平方メートル単価は40万3,300円（同3.18％上昇）、ともに前年同月比で57ヵ月...
（株）ビルディング企画は11日、2018年5月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～...
（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、2018年度第1回「住宅業況調査」（18年1～3月）結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
