不動産ニュース 2018/1/29
民間住宅投資、増税前需要で微増と予測
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2018年1月）を公表した。17年7～9月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、17・18年度の各投資見通しを予測したもの。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2018年1月）を公表した。17年7～9月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、17・18年度の各投資見通しを予測したもの。
（一社）不動産証券化協会は29日、第9回「私募リート・クォータリー」を公表した。23投資法人の各資産運用会社から提供されたデータをもとに、私募リート市場の規模や投資家分布状況等の情報をとりまとめているもの。
（株）東京カンテイは29日、2017年12月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。27都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、その価格変動を天気マークで表示。
（一社）女性のための快適住まいづくり研究会（東京都目黒区、代表：小島 ひろ美氏）は29日、「女性のマンション購入における実態調査」の結果を公表した。同研究会の会員でマンションを購入した女性380人（20歳代：2人、30歳代：76人、40歳代：2...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年12月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万7,158件（前年同月比3.3％増）と、6ヵ月連続の増加となった。
国土交通省は25日、2014年度から行なっているスマートウェルネス住宅等推進事業に関連して支援している、住宅断熱化による居住者の健康への影響の検証について、2回目の中間報告結果を発表した。1回目は17年1月に実施した。
シービーアールイー（株）（CBRE）は23日、2017年第4四半期における、三大都市圏の賃貸大型物流施設の市場動向を発表した。調査対象は、開発当時に複数テナント利用を前提として企画・設計された施設。
（株）不動産経済研究所は22日、2017年1年間の首都圏建売住宅市場動向を発表した。同年の新規発売戸数は5,058戸で、前年比で66戸、1.3％増加した。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、「81-00木造住宅」（1981～2000年に建築された在来軸組構法の住宅）の耐震性に関する調査結果を公表した。同住宅は、新耐震基準に分類されるものの、接合部等の規定が明確化されておらず、...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は23日、9月23日の「不動産の日」に合わせて実施した「不動産の日アンケート調査」結果を発表した。日本在住の20歳以上の男女を対象に、2017年9月1日から10月31日の期間、インターネット調査したもの。
