不動産ニュース 2017/2/17
12月の建設工事出来高、微増の4兆7,768億／国交省
国土交通省は17日、2016年12月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額と捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
国土交通省は17日、2016年12月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額と捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
（株）不動産流通研究所は、2016年10～12月期の「地場不動産仲介業における景況感調査」の結果を公表した。アットホーム（株）に研究委託し、四半期ごとに実施している調査。
シービーアールイー（株）（CBRE）は15日、2016年第4四半期の市場動向と、四半期ごとに実施している「不動産投資に関するアンケート」結果を発表した。調査期間は16年12月15日から17年1月13日で、対象はアレンジャーやレンダー、アセットマ...
（株）ビルディング企画は14日、2017年1月度の全国6大都市圏（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。東京については14日のニュースを参照。
（株）不動産経済研究所は14日、2017年1月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。同年の新規発売は434戸（前年同月比83.1％増）。
（株）日本財託は14日、サラリーマンオーナーの投資目標に関する意識調査結果を発表した。2016年中に同社から初めて投資用不動産を購入した個人投資家を対象に、アンケート調査を実施。
積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所はこのほど、20歳代の人が持つ住まいに関する意識調査結果を発表。25～29歳で3年以内に戸建住宅取得意思を持つ人、および2011年以降に住宅を取得した30～44歳の住宅所有者...
日本ロジスティクスファンド投資法人（JLF）は13日、マルチテナント型物流施設「清須物流センター」（愛知県清須市）を竣工した。JLFは保有物件の再開発事業を推進しており、同施設は第3弾となる。
（株）ウィルはこのほど、不動産適正価格推定システム「バリューメーター」の提供を開始した。同システムは、兵庫県下6市2区1町と、大阪府下7市1町で売り出し中の中古マンションと土地に対し、取引事例比較法と同社独自の詳細項目評価を用いて適正価格を推定。
（株）ムゲンエステートはこのほど、2016年12月期決算を発表した。当期（16年1月1日～12月31日）は、連結売上高574億8,800万円（前年比25.8％増）、営業利益63億1,000万円（同3.1％増）、経常利益56億9,600万円（同2...
