国土交通省が18日に発表した「平成30年 都道府県地価調査」結果を受け、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された。（以下抜粋、順不同）■（一社）不動産協会 理事長 菰田正信氏 ■（一社）不動産流通経営協会 理事長 榊 真二氏 ...
国土交通省は18日、2018年7月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
（株）長谷工アーベストは18日、首都圏の「住みたい街（駅）ランキング2018」を発表した。WEBによるアンケート調査で、有効回答数は2,996件。
（一社）日本リサーチ総合研究所は14日、2018年8月の消費者心理調査（CSI）結果を発表した。消費者（18～79歳）による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は8月1～14日、有効回収票は1,157。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は13日、「住宅マーケットインデックス2018年上期」の調査結果を発表した。アットホーム（株）と（株）ケン・コーポレーションが提供した賃貸・分譲マンション事例データを、新築・中古（既存）（築10年）別、大型（...
（株）不動産経済研究所は13日、8月度の首都圏の建売住宅市場動向を発表した。同月の新規発売戸数は272戸（前年同月比１.5％増）。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は14日、「不動産取引市場調査」（2018年上期）の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計。
（株）帝国データバンクは14日、「働き方改革に対する企業の意識調査」の結果を公表した。8月20～31日、全国の2万3,099社を対象に実施。
（株）不動産経済研究所は13日、2018年8月の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,502戸（前年同月比28.5％減）と、8月としては1993年（1,354戸）以来の低水準に。
