不動産ニュース 2018/2/13
商業用不動産投資額、前年比6％増の6,980億ドル
JLLは13日、2017年通年の「世界の商業用不動産投資額」に関する分析レポートを発表した。同年の世界の商業用不動産投資額は、6,980億ドル（前年比6％増）。
JLLは13日、2017年通年の「世界の商業用不動産投資額」に関する分析レポートを発表した。同年の世界の商業用不動産投資額は、6,980億ドル（前年比6％増）。
三鬼商事（株）は8日、2018年1月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果を公表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は3.07％（前月比0.05ポイント下落）となった。
スタイルアクト（株）は8日、第40回「マンション購入に対する意識調査」結果を発表した。同社運営のウェブサイトで、直近3ヵ月間に新築マンションの販売センターを訪れた登録会員を対象に、四半期ごとに行なっているもの。
JLLは、2017年第4四半期の東京プライムリテール市場動向を発表した。1階の賃料は、銀座が月額坪当たり27万5,000円、表参道が同21万5,000円と、前期からほぼ横ばい。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は7日、東京23区のオフィスマーケットを分析した「オフィスマーケットレポート 東京2017Q4」を発表した。当期（17年12月期）の23区のオフィス空室率は2.96％（前期比0.32ポイント下降）と、12年第3...
（株）ホームステージング・ジャパン（東京都品川区、代表：ルーカス・クハルスキー氏）は6日、「中古（既存）物件購入に関する調査」結果を発表した。1月15～27日に実施。
東京都はこのほど、2017年通年の新設住宅着工を公表した。同年の新設住宅着工戸数は15万350戸（前年比1.4％増）で、2年連続の増加となった。
JLLは6日、2017年第4四半期（10～12月）のロジスティクス市場動向について発表した。東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部）の空室率は4.1％（前期比0.1ポイント低下、前年同期比1.2ポイント低下）。
JLLは5日、2017年第4四半期末時点の大阪Aグレードオフィス空室率および賃料を発表した。空室率は1.9%（前期比0.7ポイント低下）と、4四半期連続で低下。
野村不動産アーバンネット（株）は5日、14回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員に半年ごとにインターネットアンケートを実施しているもの。
