不動産ニュース 2018/7/20
東京23区のオフィス、8割超が「募集期間内の賃料変更なし」
（株）ザイマックス不動産総合研究所は20日、東京23区のオフィス区画の募集期間と募集賃料に関する分析結果を公表した。集計期間は2012～17年。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は20日、東京23区のオフィス区画の募集期間と募集賃料に関する分析結果を公表した。集計期間は2012～17年。
（公財）不動産流通推進センターは20日、6月の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は、46万2,909件（前年同月比3.8％増、前月比4.5％増）で、前年同月比では12ヵ月連続のプラス、前月比では3ヵ月ぶりにプラスに転じた。
（一社）不動産総合戦略協会はこのほど、不動産投資に関する緊急調査を実施。「かぼちゃの馬車」問題を踏まえた不動産投資への課題と対応について公表した。
（一社）日本リサーチ総合研究所はこのほど、2018年6月の消費者心理調査（CSI）結果を発表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は6月1～13日、有効回収票は1,154。
ハイアス・アンド・カンパニー（株）は19日、「空き家に関する問題意識アンケート」調査結果を発表した。首都圏4ヵ所で行なった「空き家対策セミナー」の来場者を対象にアンケートを実施。
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は18日、2018年4～6月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。当期の首都圏中古（既存）マンション成約件数は9,339件（前年同期比1.5％減）と、3期連続で減少した。
JLLは17日、2018年第2四半期および上半期の日本の商業不動産投資額に関するレポートをまとめた。第2四半期は速報ベースで7,718億円（前年同期比15％減）、上半期では2兆2,330億円（前年同期比2％増）。
（公財）不動産流通推進センターはこのほど、6月の指定流通機構の既存マンション・既存戸建ての動向を公表した。同月の既存マンションの成約件数は、6,374件（前年同月比4.39％増）。
（株）不動産経済研究所は17日、2018年上半期（1～6月）と6月の首都圏建売住宅市場動向をまとめた。18年上半期の新規発売戸数は2,180戸（前年同期比5.1％減）。
（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は17日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2018年第2四半期）を公表した。当期（18年4～6月）の東京圏全体の地価変動率は、住宅地が前年同期比プラス4.0％・前期比プラス1.0ポイ...
