不動産ニュース 2017/11/16
観光での訪日外国人、民泊利用率が14.9％
観光庁は15日、訪日外国人旅行者の宿泊施設利用（2017年7～9月期）のうち、「有償での住宅宿泊（民泊）」の利用率が12.4％にのぼることを明らかにした。近年、訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向に変化が生じており、同庁が行なっている「訪日外国人...
観光庁は15日、訪日外国人旅行者の宿泊施設利用（2017年7～9月期）のうち、「有償での住宅宿泊（民泊）」の利用率が12.4％にのぼることを明らかにした。近年、訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向に変化が生じており、同庁が行なっている「訪日外国人...
（株）帝国データバンクは15日、事業承継に関する企業の意識調査の結果を発表した。調査期間は2017年10月18～31日。
（公財）日本賃貸住宅管理協会レディース委員会は14日、「不動産業界で働く女性の就労状況アンケート調査報告書」（中間とりまとめ）を発表した。日管協会員企業にメール配信し、WEBフォームにて回答を依頼。
（株）不動産経済研究所は15日、10月度の首都圏の建売住宅市場動向を公表した。同月の新規発売戸数は419戸（前年同月比36.8％減）。
（株）不動産経済研究所は15日、2017年10月の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は2,817戸（前年同月比3.0％減）。
（株）不動産経済研究所は15日、2017年10月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,465戸（前年同月比16.0％増）と、2ヵ月連続で前年同月を上回った。
ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は15日、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「不動産時計（プロパティクロック）」の2017年第3四半期分を発表した。賃料動向を時計に見立て、その都市の賃料が「賃料下落の加速」「賃料下...
シービーアールイー（株）（CBRE）は14日、2017年第3四半期の投資市場動向を発表した。調査時期は9月19日～10月6日で、対象はアレンジャーやレンダー、ディベロッパー・不動産賃貸会社、アセットマネージャーなど。
（株）矢野経済研究所は15日、国内のシェアリングエコノミー（共有経済）市場の調査結果を発表した。調査期間は4～10月。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会・不動産総合研究所はこのほど、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書」の10月1日時点の数値を発表。3ヵ月前と比較した現状と、現状と3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）...
