不動産ニュース 2017/11/21
首都圏既存M価格、主要エリアが強含み
（株）東京カンテイは21日、2017年10月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション平均価格は、主要エリアの強含みに伴って3,581万円（前月比0.7％増）と上昇したものの、前年同月...
（株）東京カンテイは21日、2017年10月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション平均価格は、主要エリアの強含みに伴って3,581万円（前月比0.7％増）と上昇したものの、前年同月...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は20日、「一人暮らしの社会人が東京で幸せに生活するために必要な住まいの条件」調査の結果を発表した。調査対象は東京でひとり暮らしをする20～50歳の独身社会人男女624人で、調査期間は10月6～7日。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は17日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年10月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万7,728件（前年同月比0.6％増）と、4ヵ月連続の増加。
国土交通省は17日、2017年9月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
（一社）日本リサーチ総合研究所は16日、消費者心理調査（CSI）10月の結果を発表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は10月4～16日、有効回収票は1,153。
（株）東京カンテイは、「築年帯に見る駅別利回り分布の分析」を公表した。新築・既存のマンションを購入して賃貸した場合の利回りの築年変化によって、マンションの価格下落のエリアリスクを考察したもので、同社データベースの中から事務所・店舗用途の住戸を除...
（株）東急コミュニティーは16日、マンション居住者の災害対策の実態や防災意識に関する調査結果を発表した。30歳代以上の男女3,128名のマンション居住者を対象に、アンケートを実施。
スタイルアクト（株）は、「AI・ロボットによるマンション管理」に関する調査結果を発表した。同社が運営するサイト「住まいサーフィン」の会員のうち、マンション購入済みの入居者等を対象にアンケートを実施。
JLLは16日、2017年第3四半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト（JPPD）」を発表した。日本のオフィス、リテール、ロジスティクス、ホテル市場における市況、需要や空室状況、賃料・価格動向および12ヵ月予測をまとめたもの。
（株）東京カンテイは16日、2017年10月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
