不動産ニュース 2017/11/7
不動産の景気DI、2ヵ月連続で上昇／TDB
（株）帝国データバンクは6日、2017年10月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,235社、有効回答数は1万214社。
（株）帝国データバンクは6日、2017年10月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,235社、有効回答数は1万214社。
明和地所（株）はこのほど、早稲田大学と共にコンパクトマンション居住者の住み替えライフサイクルとマンション需要の関係についての共同研究を進めていることを明らかにした。住み替えライフサイクルを明らかにすることで、住まいやライフスタイルの変化に適した...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は1日、東京23区のオフィスマーケットを分析した「オフィスマーケットレポート 東京2017Q3」を発表した。当期（17年9月期）の23区のオフィス空室率は3.28％（前期比0.38ポイント下降）と、12年第3四...
不動産賃貸業務に特化した電子申込顧客管理ツールを提供する（株）セイルボート（広島県広島市、代表取締役：西野 量氏）はこのほど、賃貸入居申込書に関する仲介会社の実態調査結果を発表した。調査期間は9月5～12日。
積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所はこのほど、ファーストバイヤー（一次取得者層のうち施主の年齢が40歳代以下の若年子育て世帯）の住宅購入意識の調査結果を発表。過去7年以内に2階建て以下の戸建住宅を取得した核家...
JLLは1日、2017年第3四半期（7～9月）のロジスティクス市場動向について発表した。東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部）の空室率は4.2％（前期比1.0ポイント上昇、前年同期比3.8ポイント低下）となった。
国土交通省は31日、2017年9月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は8万3,128戸（前年同月比2.9％減）、新設住宅着工床面積は658万4,000平方メートル（同3.9％減）と、いずれも3ヵ月連続で減少した。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は31日、2017年8月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が88.49（前月比0.28％下落）と、4ヵ月連続の下落。
（株）リクルート住まいカンパニーは30日、2017年度9月度「『住まいの買いどき感』調査」結果を発表した。一般生活者を対象に、「買いどき（住宅の購入、建築・リフォームのタイミング）感」について調査したもの。
（株）東京カンテイは31日、首都圏の分譲マンション敷地面積を算出し、面的な開発状況を調査・分析した。2017年9月までに竣工した分譲マンションのうち、敷地面積が明確な物件を対象に集計したところ、首都圏の累計敷地面積は、JR山手線の内側の約1.8...
