不動産ニュース 2018/6/1
フラット35金利、4ヵ月ぶりに上昇
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の6月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.370％（前月比0.020ポイント上昇）～2.010％（同変動なし）。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の6月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.370％（前月比0.020ポイント上昇）～2.010％（同変動なし）。
（株）東京カンテイは5月31日、2018年4月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
（株）一五不動産情報サービスは5月31日、2018年4月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を四半期ごとに調査しているもの。
国土交通省は30日、2018年4月の建築着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は8万4,226戸（前年同月比0.3％増）となり、10ヵ月ぶりの増加となった。
国土交通省は31日、「平成29年度 不動産証券化の実態調査」を発表した。同年度中に証券化された不動産資産（不動産または信託受益権）額は約4兆8,000億円（前年度比変動なし）だった。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は29日、東京23区のマンション価格と賃料の中期予測（2018～20年、25年）を公表した。JREIが1998年から集計している東京23区の標準タイプ（専有面積40～80平方メートル未満）のマンションの価格・...
健美家（株）は31日、9回目の「不動産投資に関する意識調査」の結果を公表した。調査は4月11～25日、同社が運営する不動産投資サイト「健美家」の登録会員7万3,000人を対象にインターネットアンケートで実施。
国土交通省は30日、2017年度「住宅市場動向調査」の結果を発表した。住み替え・建て替え前後の住宅や、その住宅に居住する世帯の状況および住宅取得に係る資金調達の状況等について調査しているもの。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は30日、同社ネットワークにおける、2018年4月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,631万円（前月比3.2％上昇...
（株）帝国データバンクは、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。調査期間は4月16～30日、調査対象は全国2万3,118社で、有効回答企業数は9,924社（回答率42.9％）。
