不動産ニュース 2018/1/12
東京オフィス、空室率増加・賃料下落と予測
シービーアールイー（株）（CBRE）は11日、特別レポート「2018 Japan Market Outlook（不動産マーケットアウトルック2018）」を発表した。オフィス、物流施設、リテール、不動産投資の4つのマーケットについて、17年を振り...
シービーアールイー（株）（CBRE）は11日、特別レポート「2018 Japan Market Outlook（不動産マーケットアウトルック2018）」を発表した。オフィス、物流施設、リテール、不動産投資の4つのマーケットについて、17年を振り...
三鬼商事（株）は11日、2017年12月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果を公表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は3.12％（前月比0.09ポイント上昇）で、2ヵ月連続でポイントを上げ...
（株）帝国データバンクは12日、2017年12月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,113社、有効回答数は1万168社。
（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は12日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2017年第4四半期）を公表した。当期（17年10～12月）の東京圏全体の地価変動率は、住宅地が前年同期比プラス0.9％・前期比マイナス2....
野村不動産アーバンネット（株）は11日、1月1日時点での首都圏「住宅地価格」の調査結果を発表した。3ヵ月ごとの定点調査で、調査地点数は住宅地158。
JLLは11日、2017年12月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率・賃料を発表した。対象となるのは東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2017年度上期（17年4月～9月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来店数、成約件数、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。
（株）シースタイルは9日、住宅売却の検討状況についての調査結果を発表した。調査対象は、同社のサイトを使用して住宅の売却を考えている全国の20歳以上の男女107人で、調査期間は2017年12月1日～10日。
（一社）不動産証券化協会は9日、17回目となる「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の結果を公表した。年金基金（以下「年金」）や生損保、信託銀行、都市銀行等の機関投資家（以下「一般機関投資家」）を対象に、2001年度から毎年実施してい...
（株）ファーストロジックは10日、2017年10～12月期「投資用不動産市場調査」結果を公表した。調査期間は17年10月1日～12月31日。
