不動産ニュース 2018/1/18
消費者の先行き景況感、大きくプラスに
（一社）日本リサーチ総合研究所は16日、2017年12月の消費者心理調査（CSI）結果を発表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は12月1～13日、有効回収票は1,165。
（一社）日本リサーチ総合研究所は16日、2017年12月の消費者心理調査（CSI）結果を発表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は12月1～13日、有効回収票は1,165。
（株）東京カンテイは17日、2017年12月の主要都市圏別・新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。
（株）東京カンテイは17日、2017年12月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・...
（株）東京カンテイは17日、2017年12月の主要都市圏別・新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。
日本政府観光局（JNTO）は16日、2017年の訪日外国人客数を公表した。訪日外国人客は、法務省集計による外国人正規入国者から永住者等を除いたもので、駐在員やその家族、留学生等は訪日外国人客に含まれる。
健美家（株）は16日、「収益物件市場動向年間レポート2017」を発表した。同社が運営する不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」の登録物件（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）を対象に、投資利回りと物件価格を年別に集計したもの。
（株）リクルート住まいカンパニーは16日、「2017年大型リフォーム実施者調査」の結果を発表した。首都圏・東海圏・関西圏に住む20歳以上の男女で、300万円以上のリフォームを3年以内に実施した人が調査対象。
（公財）東日本不動産流通機構は13日、2017年12月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は3,011件（前年同月比0.6％増）と、3ヵ月ぶりに増加した。
（株）東京カンテイは15日、2017年通年の三大都市圏（主要都市別）の分譲マンション賃料の推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
マイボイスコム（株）は13日、「住まいのアフターサービス」に関する調査結果を公表した。調査は2017年12月1～5日、インタネットで実施。
