不動産ニュース 2018/6/7
首都圏既存戸建て価格、2ヵ月連続で上昇
（株）東京カンテイは7日、2018年5月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物...
（株）東京カンテイは7日、2018年5月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物...
（株）東京カンテイは7日、2018年5月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。
JLLは7日、2018年5月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率・賃料を発表した。対象となるのは、東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。
（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2018年5月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,157社、有効回答数は1万1社。
（株）富士経済はこのほど、「2018年版 住宅ビジネス／新築・リフォーム企業戦略の現状と将来展望」を発表した。ハウスメーカーやディベロッパー、住設建材メーカー、不動産管理会社、インターネット仲介事業者、民泊事業者など計50社を対象に、建築やリフ...
（独）住宅金融支援機構は5日、2017年度「民間住宅ローン利用者の実態調査」における“民間住宅ローン利用者編”の結果を発表した。調査時期は18年4月10～16日。
（株）不動産経済研究所は4日、公営住宅の管理に関する調査結果と管理戸数ランキングを発表した。同調査は、大手民間管理会社各社に管理の状況や戸数についてヒアリングを行なったもの。
（公財）マンション管理センターは1日、マンション管理士の業務についてのアンケート調査結果を発表した。調査対象は、マンション管理士6,849名。
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、「家賃債務保証の利用状況調査」の結果を発表した。調査期間は2018年1月22日～2月26日、同会会員など1,558社に対しインターネット調査を実施。
国土交通省は1日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2018年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区...
