不動産ニュース 2018/8/8
東京のグレードAオフィス空室率は1.2％
シービーアールイー（株）（CBRE）は8日、2018年7月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」はオフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上（東京500坪以上）、貸室総面積6,500坪以上、延床面...
シービーアールイー（株）（CBRE）は8日、2018年7月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」はオフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上（東京500坪以上）、貸室総面積6,500坪以上、延床面...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は6日、第10回「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市場DI調査）」の結果を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化したもの。
JLLは7日、2018年7月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率・賃料を発表した。対象となるのは、東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。
JLLは9日、2018年第2四半期の東京プライムリテール市場動向を発表した。1階の賃料は、銀座、表参道ともに前期比横ばいとなり、銀座で月額坪あたり27万5,000円、表参道で月額坪あたり21万5,000円となった。
東京都は6日、2018年6月の住宅着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は1万2,522戸（前年同月比22.7％減）と、3ヵ月ぶりに減少した。
オフィス関連事業を手掛ける（株）イトーキはこのほど、「働き方とオフィスに関する意識調査」を発表した。全国の従業員規模500名以上の企業に所属しているワーカー、男女400名が対象。
野村不動産アーバンネット（株）は6日、15回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、半年ごとにインターネットアンケート調査を行なっているもの。
（独）住宅金融支援機構は3日、「2017年度 民間住宅ローン借換の実態調査」結果を発表した。民間住宅ローンを借り入れ中で、17年4月から18年3月までに借り換えをした945名を対象に、インターネットでアンケート調査を実施。
JLLは6日、東京圏のロジスティクス市場における2018年第2四半期の動向を発表した。東京圏の空室率は4.4％（前期比0.9ポイント低下、前年同期比1.2ポイント上昇）。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は3日、「地場の不動産仲介業における景況感調査（2018年4～6月期）」を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京都は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県...
