首都圏の潜在住宅市場規模は推計307万戸/FRK調査
(一社)不動産流通経営協会(FRK)は2日、初となる「首都圏の住宅市場ポテンシャルに関する調査」の結果を公表した。既存住宅市場活性化に向けた基礎データの把握が目的。
(一社)不動産流通経営協会(FRK)は2日、初となる「首都圏の住宅市場ポテンシャルに関する調査」の結果を公表した。既存住宅市場活性化に向けた基礎データの把握が目的。
(株)一五不動産情報サービスは2月28日、2017年1月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」の結果を発表した。延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を四半期ごとに調査しているもので、対象は東京圏312棟、関西圏74棟。
(株)一五不動産情報サービスは2月28日、「第19回物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」の結果を発表した。半年ごとに実施している調査で、今回は1月24日~2月3日に、不動産関連の実務家・専門家にメールでアンケートを送付。
国土交通省は、2016年10~12月(速報値)の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」の実施状況を公表した。新築住宅の設計住宅性能評価は、受付5万3,394件(前年同期比6.7%増)・交付5万4,415件(同6.1%...
国土交通省は1日、2016年10~12月分の建築確認件数等および構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の状況を発表した。 同期間の建築確認交付件数は14万4,578件(前年同期比0.9%増)、建築確認申請件数は14万2,566件(同...
国土交通省は28日、2017年1月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万6,491戸(前年同月比12.8%増)と7ヵ月連続で増加。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は28日、同社ネットワークにおける2017年1月の首都圏新築戸建て・中古(既存)マンションの登録価格および成約価格データを発表した。対象は、登録物件が新築戸建て2万7,541件、既存マンション2万663件、...
(一財)日本不動産研究所(JREI)は28日、2016年12月の「不動研住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が87.52(前月比0.16%下落)と4ヵ月連続の下落となった。
(株)東京カンテイは28日、2017年1月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計、その価格変動を天気マークで表したもの。
(株)東京カンテイは、webサイト「東京カンテイ マンションライブラリ」(https://mansionlibrary.jp)を開設。一般ユーザーを対象に、不動産情報の提供およびサイトにおける相談業務をメインとした新サービスを、3月1日から開始...