大手50社の建設工事受注総額、7年連続の増加/国交省調査
国土交通省は31日、2016年の「建設工事受注動態統計調査」結果(大手50社)を発表した。同年の受注総額は14兆6,991億円(前年比4.1%増)。
国土交通省は31日、2016年の「建設工事受注動態統計調査」結果(大手50社)を発表した。同年の受注総額は14兆6,991億円(前年比4.1%増)。
(一社)住宅生産団体連合会は31日、2017年1月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもので、住団連および傘下団体の法人会員18社のトップにアン...
(株)東京カンテイは31日、2016年の全国の「マンション化率」を発表した。住民基本台帳における世帯数に対して、16年12月31日時点のマンションストック戸数の割合を「マンション化率」として算出。
(一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会 経済調査研究所は27日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2017年1月)を発表した。16年7~9月期の国民経済計算(四半期別GDP速報)を踏まえ、16~17年度の投資見通しを予測したもの。
(株)長谷工総合研究所は27日、2016年の首都圏・近畿圏における分譲マンションの市場動向を発表した。首都圏の16年の新規供給戸数は2,069件3万5,772戸(前年比11.6%減)と、09年以来の3万戸台に減少。
(株)東京カンテイは30日、2016年年間の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格を発表した。首都圏の中古マンション平均価格は3,476万円(前年比13.2%上昇)となり、3年連続の上昇。
(株)ニッセイ基礎研究所は27日、第13回不動産市況アンケートの結果を発表した。1月5~13日にかけて不動産分野の実務家・専門家196名を対象にアンケート、127名から回答を得た。
(株)東京カンテイは26日、2016年12月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計、その価格変動を天気マークで表したもの。
国土交通省は25日、2016年10月分の「不動産価格指数(住宅)」および「不動産取引件数・面積」を発表。指数は、10年の平均を100としている。
健美家(株)は24日、「山手線沿線駅別投資マンション利回りランキング」を発表した。調査対象は山手線沿線区域で同サイトに登録された新規物件で、マンション投資利回りの平均を駅別で集計した。