不動産ニュース 2017/8/18
次世代住宅設備機器市場、16年度は7,191億円
（株）矢野経済研究所は18日、「次世代住宅（スマートハウス、ZEH：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）関連主要設備機器市場」に関する調査結果を発表した。調査期間は2017年5～7月、次世代住宅関連設備機器メーカー、ハウスメーカー、関連業界団体他...
（株）矢野経済研究所は18日、「次世代住宅（スマートハウス、ZEH：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）関連主要設備機器市場」に関する調査結果を発表した。調査期間は2017年5～7月、次世代住宅関連設備機器メーカー、ハウスメーカー、関連業界団体他...
（株）電通は18日、5回目の「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」結果を発表。6月28日～7月1日に、全国の20～69歳の世帯主、もしくは世帯主の配偶者で、自分または配偶者が電気料金を支払っている男女5,600人を対象に調査した。
国土交通省は17日、2017年6月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
（株）東京カンテイは16日、2017年7月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出した。
JLLは15日、2017年度第2四半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト」を発表した。日本のオフィス、リテール、ロジスティクス、ホテル市場における市況、需給や空室状況、賃料・価格動向および12ヵ月予測をまとめたもの。
（株）不動産経済研究所は15日、2017年7月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。同月の新規発売は315戸（前年同期比45.3％減）。
シービーアールイー（株）（CBRE）は16日、2017年第2四半期の投資市場動向を発表した。調査期間は17年6月20日から7月7日で、対象はアレンジャーやレンダー、アセットマネージャーなど。
（株）不動産経済研究所は15日、2017年7月の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は3,426戸（前年同月比3.3％増）で、前月比では50.0％の増加。
（株）不動産経済研究所は15日、2017年7月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,832戸（前年同月比29.6％増）。
シービーアールイー（株）（CBRE）はこのほど、2017年第2四半期の路面店舗の市場動向を発表した。東京（銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷）のプライム賃料（想定成約賃料、共益費込み）は坪当たり40万円となり、8期連続の横ばいとなった。
