不動産ニュース 2018/4/26
23区オフィス供給量、過去20年の平均下回る
森トラスト（株）は25日、2017年の「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査」を発表した。調査対象は延床面積1万平方メートル以上の大規模ビルおよび同5,000～1万平方メートル未満の中規模ビル。
森トラスト（株）は25日、2017年の「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査」を発表した。調査対象は延床面積1万平方メートル以上の大規模ビルおよび同5,000～1万平方メートル未満の中規模ビル。
（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成する「オフィス市場動向研究会」は26日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測（18年春）を発表した。（公社）日本経済研究センターの中期経済予測に基づき、「標準シナリオ」と「改革シナリ...
（株）東京カンテイは26日、2018年3月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
（株）不動産経済研究所は24日、2018年3月末時点の超高層マンション（20階建て以上）の市場動向をまとめた。全国で18年以降に完成予定の超高層マンションは、294棟・10万8,757戸。
（株）大京穴吹不動産は25日、無償インスペクション付き仲介サービス「住まいるチェック」の利用状況と、サービスを利用した売り主へのアンケート結果を公表した。同サービスは4月1日にスタート。
（一社）住宅生産団体連合会は25日、2018年4月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもので、住団連および傘下団体の法人会員18社のトップにアン...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は24日、2018月2月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が89.89（前月比0.63％低下）と、2ヵ月連続で低下した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年3月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は2万9,785件（前年同月比1.1％減）と、3ヵ月連続のマイナスとなったが、減少...
（株）東京カンテイは19日、2018年3月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏既存マンション平均価格は、全域で築浅事例が増加したことから3,619万円（前月比0.6％上昇）と4ヵ月ぶりに上昇した。
