不動産ニュース 2017/8/29
首都圏賃貸、成約数が17ヵ月ぶりに増加
不動産情報サービスのアットホーム（株）は29日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年7月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万7,679件（前年同月比4.4％増）で、17ヵ月ぶりのプラスとなった。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は29日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年7月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万7,679件（前年同月比4.4％増）で、17ヵ月ぶりのプラスとなった。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は29日、6回目の不動産市場DI調査の結果を発表した。7月4日から17日までの期間、不動産取引価格や取引について、調査月および3ヵ月後の見通しについて、全宅連モニターへインターネットによるアンケート調査を実施。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は29日、2017年6月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が89.11（前月比0.44％下落）となり、2ヵ月連続の下落となった。
（一社）東京ビルヂング協会は24日、2017年7月期の「ビル経営動向調査」を発表した。同協会会員を対象に、最新の賃料水準と空室率について四半期ごとにアンケートしている。
国土交通省は25日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2017年第2四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区...
（一財）土地総合研究所は24日、「不動産業業況等調査結果」（2017年7月1日時点）を発表した。四半期に一度、三大都市圏および地方主要都市の不動産事業者を対象に、業種ごとのアンケートを実施。
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は23日、同社ネットワークにおける、2017年上半期（1～6月）の首都圏「新築戸建分譲住宅」の価格動向を発表した。対象は、登録物件5万7,382件、成約物件1万1,385件。
（公財）不動産流通推進センターは、2016年度における同センター不動産相談室の利用実態を明らかにした。不動産相談室では、03年に開設以来、不動産取引に関する相談を電話で専門家が受け付けている。
（株）東京カンテイは23日、2017年7月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション平均価格は3,562万円（前月比0.0％）と横ばい。
分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、2017年前半戦のマンション市場を振り返りながら、同年後半戦の市場動向を予測したレポートを発表した。同レポートでは、今...
