不動産ニュース 2017/5/9
三大都市圏オフィス、21年以降賃料上昇予想
（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成する「オフィス市場動向研究会」は27日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測（17年春）を発表した。（公社）日本経済研究センターが行なった、「標準シナリオ」（以下、標準）と「改革シナ...
（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成する「オフィス市場動向研究会」は27日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測（17年春）を発表した。（公社）日本経済研究センターが行なった、「標準シナリオ」（以下、標準）と「改革シナ...
（株）帝国データバンクは8日、2017年4月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,920社、有効回答数は1万29社。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は2日、東京23区のオフィスマーケットを分析した「オフィスマーケットレポート 東京2017Q1」を発表した。当期（17年3月期）の23区のオフィス空室率は3.76％（前期比0.09ポイント下降）と、空室率の低下...
（株）ファーストロジックは2日、2017年4月期の「投資用市場動向データ」を公表した。同社が運営する不動産投資サイト楽待（http://www.rakumachi.jp）に4月中に新規掲載された物件、問い合わせのあった物件を調査したもの。
健美家（株）は1日、2017年4月の投資用不動産マーケットトレンドを発表した。新規に登録された全国の投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件数、物件価格、表面利回りを毎月集計している。
スタイルアクト（株）は2日、第37回「マンション購入に対する意識調査」結果を発表した。同社運営のウェブサイトで、直近3ヵ月間に新築マンションの販売センターを訪れた登録会員を対象に、四半期ごとに行なっているもの。
国土交通省は4月28日、「建設工事受注動態統計調査（大手50社）」の2016年度（16年4月～17年3月）計および17年3月分を公表した。16年度の受注総額は14兆7,907億円（前年度比4.0％増）で2年ぶりの増加。
国土交通省は28日、平成28年度（2016年）および29（17）年3月の建築着工統計調査を発表した。同年度の新設住宅着工戸数は97万4,137戸（前年度比5.8％増）と、2年連続の増加。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社ネットワークにおける2017年2月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格・成約価格のデータを公表した。対象は、登録物件は新築戸建て9,244件、既存マンション951件、成約物件は...
三幸エステート（株）は27日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」2017年第1四半期版（1～3月）を発表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、基準階床面積3...
