不動産ニュース 2025/12/23
フラット35、補正予算に伴う制度拡充を実施
（独）住宅金融支援機構は23日、令和7年度補正予算に伴い、「フラット35」等について制度拡充を実施すると発表した。物価高に伴う住宅価格の上昇に対応するため、「フラット35」の融資限度額を8,000万円から1億2,000万円へ引き上げ。
（独）住宅金融支援機構は23日、令和7年度補正予算に伴い、「フラット35」等について制度拡充を実施すると発表した。物価高に伴う住宅価格の上昇に対応するため、「フラット35」の融資限度額を8,000万円から1億2,000万円へ引き上げ。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の、2025年12月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.970%（前月比0.07％上昇）～年4.510%（同0.2％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の、2025年11月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.900%（前月比0.010％上昇）～年4.310%（同0.020％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は28日、2025年7～9月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。全体は、申請戸数1万4,223戸（前年同期比50.7％増）、実績戸数8,463戸（同27.7％増）、実績金額2,776億円（同35.8...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の、2025年10月の適用金利を発表した。 融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.890％（前月比変化なし）～4.290％（同0.010％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は19日、2025年4～6月期の業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。日本銀行の統計に加えて、各業界団体の協力を得て調査しているもの。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2025年9月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.890％（前月比0.020％上昇）～年4.280％（同0.140％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2025年8月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.870％（前月比0.030％上昇）～4.410％（同0.170％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は25日、2024年度の「フラット35利用者調査」結果を発表した。24年4月～25年3月に同機構が買い取りまたは付保の承認を行なった案件のうち、借換え案件を除く2万7,523件を対象に、利用者の属性や住宅の概要等を集計した。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2025年7月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.840％（前月比0.050％下落）～3.970％（同0.040％下落）。
