不動産ニュース 2017/11/16
フラット35子育て支援型等、協定先が200自治体に
（独）住宅金融支援機構は16日、「フラット35子育て支援型・地域活性化型」の協定締結先の地方公共団体が200団体を突破したと発表。「フラット35子育て支援型・地域活性化型」は、子育て支援・地域活性化の推進を図るため、「子育て支援」「UIJターン...
（独）住宅金融支援機構は16日、「フラット35子育て支援型・地域活性化型」の協定締結先の地方公共団体が200団体を突破したと発表。「フラット35子育て支援型・地域活性化型」は、子育て支援・地域活性化の推進を図るため、「子育て支援」「UIJターン...
（独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の10月の適用金利を発表した。フラット35は、10月1日の申し込み受付分から、団体信用生命保険制度（団信）の加入に必要な費用が月々の支払いに含まれる金利表示に移行した。
（独）住宅金融支援機構は22日、2017年4～6月期の業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高の推移を発表した。同期間の住宅ローン新規貸出額は、4兆9,395億円（前年同月比15.8％減）。
アルヒ（株）はこのほど、同社の「フラット35」を利用した女性単身者の成約データを分析した「単身女性の住宅ローン利用状況調査」の結果を発表した。調査対象は、2016年に融資を実行した女性495人。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の8月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.120％（0.030％上昇）～1.690％（0.050％上昇）。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2016年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（フラット35利用者編）」（第2回）結果を発表した。16年10月～17年3月までに民間住宅ローンを借り入れた1,500名を対象に、インターネットでアンケートを実施。
（独）住宅金融支援機構は、2016年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、16年4月1日～16年3月31日までに買い取り・付保を承認した7万6,101件を対象...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の6月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.090％（前月比0.030％上昇）～1.640％（同0.010％上昇）。
国土交通省と（独）住宅金融支援機構は25日、「フラット35子育て支援型・地域活性化型 協定締結式・記念講演会」をすまい・るホール（東京都文京区）で開催した。「フラット35子育て支援型・地域活性化型」とは、子育て支援や地域活性化について積極的な取...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の5月の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.060（前月比0.060％下降）～1.630％（同0.040％下降）。
