不動産ニュース 2025/10/2
東急、既存住宅の再生事業を推進
東急（株）は、既存戸建てや既存マンションを買い取り、リノベーションした上で販売する「既存住宅再生事業」を推進する。既存住宅の8割が現行の省エネ基準を満たしていないこと、リノベーションでの省エネ基準適合は技術面やコスト面の課題が多く遅れていること...
東急（株）は、既存戸建てや既存マンションを買い取り、リノベーションした上で販売する「既存住宅再生事業」を推進する。既存住宅の8割が現行の省エネ基準を満たしていないこと、リノベーションでの省エネ基準適合は技術面やコスト面の課題が多く遅れていること...
（株）エー・ディー・ワークスは9月30日、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「ARISTO」シリーズ3商品の運用を開始した。これにより第3四半期単体の売上は67億7,800万円と、四半期の販売総額で過去最高を記録した。
東急リバブル（株）はこのほど、ホテル不動産市場に関するマーケットレポートを、年2回定期発行すると発表した。インバウンド需要の増加に伴い、国内宿泊施設の市場動向への関心が高まる中、同社も国内外の顧客からホテルの売買や運営に関する相談を受けることが...
（公財）不動産流通推進センターは1日、10回目となる「宅建マイスター認定試験」の申し込み受付を開始した。「宅建マイスター」は、顧客の信頼感を得る幅広い知見、広範な実務知識の深掘り、コンプライアンス意識をもとに、不動産取引に際して内在する不動産リ...
（公財）不動産流通推進センターは22日、2025年8月の指定流通機構（レインズ）の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は28万5,466件（前年同月比8.7％減）と17ヵ月連続のマイナス。
（公財）不動産流通推進センターは18日、第13回「不動産流通実務検定“スコア”」の受検申込受付を開始した。不動産流通の実務力を最新の知識、高い職業倫理等の4つの視点と重要事項説明、取引の安全確保等の8つの分野で測る検定。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2025年8月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,553件（前年同月比54.5％増）と10ヵ月連続で増加した。
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2025年8月の物件動向を公表した。売買の成約報告があった取引事例のうち、既存住宅に関するデータを集計したもの。
（一財）住宅金融普及協会は、2025年度2回目となる「『住宅ローンアドバイザー』養成講座」の募集受付を16日より開始すると発表した。同講座は顧客が最適な住宅ローンを選択できるよう、消費者保護や説明責任を果たし、住宅ローンについての正確な知識など...
