不動産ニュース 2026/9/11
既存マンションの平米単価、75ヵ月ぶりにマイナス
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2026年8月の物件動向を公表した。売買の成約報告があった取引事例のうち、既存住宅に関するデータを集計したもの。
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2026年8月の物件動向を公表した。売買の成約報告があった取引事例のうち、既存住宅に関するデータを集計したもの。
積水化学工業（株）住宅カンパニーは10日、首都圏住宅事業の再編を発表した。グループ会社のセキスイハイム（株）を住宅事業のエリア統括会社として位置付け、事業基盤の強化と経営効率化を図る。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2026年8月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。当月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,180件（前年同月比10.5％減）で、5ヵ月連続で前年同月を下回った。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は10日、同社ネットワークにおける2026年上期（1～6月）の首都圏中古（既存）戸建て価格動向を公表した。同社の不動産情報サイトで消費者向けに登録・公開された既存戸建て（所有権のみ・重複物件はユニーク化）1...
（株）エー･ディー･ワークスは10日、不動産特定共同事業法に基づく不動産クラウドファンディング（CF)サービス「REALE（リアレ）」を開始。公式サイトを立ち上げた。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は9日、既存建物の再生を手掛ける建築設計事務所である（株）再生建築研究所（東京都渋谷区、代表取締役：神本豊秋氏）と共同で、経年によらず建物が適切に評価される社会に向けた研究を開始すると発表した。既存建物の長期...
（一社）住宅生産団体連合会は2日、「住生活産業ビジョンVer.2026」を発表した。住宅・住生活に関する課題や実現したい住生活・住生活産業の姿などを示した上で、住宅業界としての役割や取り組むべき内容について示した指針。
国土交通省は1日、第5回「地域価値を共創する不動産業アワード」の募集を10月1日に開始すると発表した。不動産業を核として、自治体や他業種、NPO・地域団体等と連携しながら、地域づくりやコミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する不動産...
（株）第一住建ホールディングスは31日、グループの不動産仲介事業の再編を発表した。不動産投資・マンション開発・売買仲介事業を手掛ける（株）第一トラストを存続会社として、賃貸仲介・売買仲介を展開する（株）第一パートナーを吸収合併した。
