不動産ニュース 2025/11/4
社整審住宅宅地分科会が中間とりまとめ
国土交通省は4日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の住生活基本計画（全国計画）改定に向けた中間とりまとめを発表した。住生活基本計画は計画期間を10年間と策定し、おおむね5年後に見直しを行なって...
国土交通省は4日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の住生活基本計画（全国計画）改定に向けた中間とりまとめを発表した。住生活基本計画は計画期間を10年間と策定し、おおむね5年後に見直しを行なって...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）とGMOグローバルサイン・ホールディングス（株）（以下、「GMO」）は4日、「不動産取引における電子契約の実態に関する共同調査」結果を発表した。2023年調査に次ぐ2回目。
（株）東京カンテイは4日、全国のマンション市場における新築供給戸数と既存流通戸数の2025年第3四半期（7～9月）の調査レポートを公表した。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と流通した既存マンションの戸数を算出して分析し...
（一社）不動産流通経営協会は30日、2025年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表した。ファミリー層の住宅取得行動等を把握する目的で1991年から実施しており、今回で30回目。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は30日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第39回不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化した。
三菱地所リアルエステートサービス（株）は30日、投資家や不動産事業者向けに「エリアマーケットレポート／東京」の定期発行を開始した。首都圏の不動産マーケットに関する情報を集約し、マクロ経済指標を含む多角的視点から市況の全体像を捉え、投資家の戦略的...
（一社）不動産流通経営協会は30日、新たな専務理事に元国土交通大学校長の山本博之（やまもと・ひろゆき）氏が就任する人事を発表した。11月1日付。
野村不動産ホールディングス（株）は30日、2026年3月期第2四半期決算（連結）を発表した。当期（25年4月1日～9月30日）は、売上高3,977億4,900万円（前年同期比4.3％増）、営業利益571億9,400万円（同16.3％減）、事業利...
（株）東京カンテイは30日、2024年の築10年既存マンションのリセールバリュー（RV）調査（改定版）を公表した。分譲マンションの新築時価格と築9～11年の既存流通時の売出価格を比較してRVを算出した。
（公財）東日本不動産流通機構は20日、2025年7～9月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。首都圏中古（既存）マンションの成約件数は1万2,007件（前年同月比40.6％増）と、4四半期連続で前年同期を上回った。
