空き家の賃貸・売却時の課題、「需要不足」
国土交通省は16日、「令和元年空き家所有者実態調査」の結果を公表した。1980年よりほぼ5年ごとに「空家実態調査」として継続的に実施してきたが、「平成30年住宅・土地統計調査(総務省)において世帯が回答する調査票に新たに「居住世帯のない住宅(空...
国土交通省は16日、「令和元年空き家所有者実態調査」の結果を公表した。1980年よりほぼ5年ごとに「空家実態調査」として継続的に実施してきたが、「平成30年住宅・土地統計調査(総務省)において世帯が回答する調査票に新たに「居住世帯のない住宅(空...
国土交通省は、「グリーン住宅ポイント制度」を創設する。新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与するもの。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は15日、情報・システム研究機構 国立情報学研究所と提携し大学等の研究者へ、同社の不動産情報ネットワークで公開された不動産物件情報データ「アットホームデータセット」の無償提供を開始した。同データセットは、2...
社会資本整備審議会住宅宅地分科会と同審議会建築分科会との共管による「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」(委員長:深尾精一氏(首都大学東京名誉教授))は14日、2回目の会合をオンラインで開...
小田急不動産(株)は、営業拠点の統合を12月22日付で実施する。「成城北口店」を「成城店」に、「海老名駅前店」を「海老名店」にそれぞれ移転・統合するもの。
(公財)不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における11月の既存住宅の成約動向を発表した。既存マンションの成約価格は3,048万円(前年同月比6.71%上昇)、平方メートル単価は44万8,500円(同3.99%上昇)、専有面積は6...
(株)スペースマーケットは11日、運営するプラットフォーム「スペースマーケット」における2020年の利用動向をまとめた「スペースシェア・トレンド2020」を発表した。今年は、「新しい生活様式」の浸透によりレンタルスペースの利用方法も大きく変化。
(一社)不動産テック協会(RET)は10日、同協会物件流通部会の活動報告会をウェビナー形式で開催した。報告会では、日本大学経済学部教授の中川雅之氏が「COVID-19及び人口減少下の不動産流通」と題して講演。
アットホーム(株)は10日、2019年10月にリリースしたスマートフォン用アプリ「学生・社会人ひとり暮らしのためのお部屋探し」をリニューアル。新たに、お部屋探しアプリ「アットホームであった!」としてリリースした。
(公財)東日本不動産流通機構は10日、2020年11月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3,620件(前年同月比14.0%増)と、2ケタの増加。