不動産ニュース 2020/2/21
民法改正、紛争防止には「取引経過の記録」が重要
（一財）不動産適正取引推進機構は20日、すまい・るホール（東京都文京区）で民法改正に関するセミナーを開催。岡本正治法律事務所の弁護士・岡本正治氏と宇仁美咲氏が「民法改正も踏まえた媒介契約のポイント－媒介契約に関する紛争と実務上の問題点－」をテー...
（一財）不動産適正取引推進機構は20日、すまい・るホール（東京都文京区）で民法改正に関するセミナーを開催。岡本正治法律事務所の弁護士・岡本正治氏と宇仁美咲氏が「民法改正も踏まえた媒介契約のポイント－媒介契約に関する紛争と実務上の問題点－」をテー...
（一財）土地総合研究所は20日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査」の結果（2020年1月1日時点）を発表した。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、業種ごとに不動産業業況指数を算出している。
（公財）不動産流通推進センターは20日、2020年1月における全国の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は40万8,265件（前月比20.7％増）で、3ヵ月ぶりに増加に転じた。
（株）東京カンテイは20日、2020年1月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は3,716万円（前月比0.7％下落）と3ヵ月ぶりに下落。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は20日、「スーパーシティ・オープンラボ」への参画を公表した。「スーパーシティ」構想とは、AI・ビッグデータを活用し、未来の暮らしを先行実現する「まるごと未来都市」を目指す取り組み。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は18日、「地場の不動産仲介業における景況感調査（2019年10～12月期）」の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の1...
国土交通省は18日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏・東京工業大学環境・社会理工学院長）の50回目となる会合を開いた。今回は、住生活基本計画（全国計画）の見直しに当たっての主な論点のうち「居住者」をテーマに議論した。
三幸エステート（株）は13日、2020年1月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。東京都心5区...
（株）東京カンテイは13日、2020年1月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出している。
（株）日住サービスは13日、2019年12月期決算（連結）を発表した。当期（19年1月1日～12月31日）は、売上高67億円（前期比12.9％減）、営業損失5,300万円（前年同期：営業利益1億9,800万円）、経常損失4,100万円（同：経常...
