（株）NIKKEI MARKS（横浜市中区、代表取締役：花原浩二氏）はこのほど、事故物件のマッチングサービスの提供を開始した。高齢者や外国人など住宅確保要配慮者が賃貸住宅を借りる場合、入居を断られたり、保証会社の審査をクリアできないケースが多い。
国土交通省は12日、第51回社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））をWeb会議で開催。住生活基本計画の見直しの論点について議論を進めた。
（一社）大阪府宅地建物取引業協会は12日、会員の事業機会創出および地域活性化の推進に向け、大阪市高速電気軌道（株）（Osaka Metro）と包括連携協定を結んだ。Osaka Metroは、地下鉄御堂筋線の「西田辺」「長居」「あびこ」の3エリア...
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2020年5月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は1,692件（前年同月比38.5％減）。
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2020年5月の売買成約状況を発表した。既存マンションの成約件数は3,387件（前年同月比33.43％減）と3ヵ月連続でマイナス。
住友不動産販売（株）は9日、プレミアムマンションを専門に扱う売買仲介店舗「マンションプラザ」の一つ、「新宿マンションプラザ」を移転した。プレミアムマンションの仲介実績が豊富で、社内資格を取得したプロフェッショナルを配置している店舗。
（株）帝国データバンクは9日、新型コロナウイルスに関する企業の意識調査（2020年5月）結果を発表した。4ヵ月連続で調査しており、今回は5月18～31日、全国2万3,675社を対象に実施し、1万1,979社から回答を得た。
LIFULL HOME'S総研は9日、研究報告書「住宅幸福論Episode.3 lonely happy liberties ひとり暮らしの時代」を発表した。2018年より年に一度のペースで「住まいの幸福度」について調査しており、今回が3回目。
（株）大京穴吹不動産は、2017年3月より提供している「買い取り賃貸居住サービス」を強化する。名称を「大京穴吹不動産のリースバック“売っても住まいる”」に変更するとともに、サービス専用サイトを開設した。
