不動産ニュース 2019/2/20
19年はストックビジネス強化を推進／C21
（株）センチュリー21・ジャパンは19日、舞浜アンフィシアター（千葉県浦安市）で、第34回ジャパンコンベンション（年次大会）を開催。2019年基本方針等を発表した。
（株）センチュリー21・ジャパンは19日、舞浜アンフィシアター（千葉県浦安市）で、第34回ジャパンコンベンション（年次大会）を開催。2019年基本方針等を発表した。
（公財）不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構の活用状況（2019年1月分）を公表した。同月の新規登録件数は51万9,634件（前年同月比10.3％増）と19ヵ月連続のプラスとなり、前月比では3ヵ月ぶりにプラスに転じた。
ラサール不動産投資顧問（株）は20日、主要30ヵ国における不動産投資を展望する「2019年不動産投資戦略」を発表。マスコミを対象に説明会を開催した。
不動産売却専門のボランタリーチェーン「売却の窓口」は19日、2019年総会を開催。全国から加盟店関係者など約50名が参加した。
国土交通省は15日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2018年第4四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区...
（株）東京カンテイは14日、2019年1月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出。
国土交通省は12日、5回目となる「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」を開催。法人間売買取引に係るIT重説社会実験の継続と、新たに個人を含む売買取引に係るIT重説、賃貸取引を対象にした重要事項説明書等（宅建業法35条、3...
（株）ムゲンエステートは12日、2018年12月期決算（連結）を発表した。当期（18年1月1日～12月31日）は、売上高539億3,100万円（前期比15.2％減）、営業利益59億8,500万円（同16.0％減）、経常利益52億3,700万円（...
（公財）東日本不動産流通機構は12日、2019年1月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は2,667件（前年同月比1.0％増）と再び増加した。
（株）日住サービスは12日、代表取締役社長に現顧問の大西俊二（おおにし・しゅんじ）氏が就任する人事を内定した。現代表取締役社長の新名和子氏は取締役に退く。
