不動産ニュース 2018/6/27
大京グループ、時差出勤やテレワークを推進
大京グループ8社は27日、7月を「働き方改革月間」と位置付け、時差出勤やテレワークを全国規模で実施すると発表した。同グループでは、時差出勤の拡充や在宅勤務制度の導入、4月からはさいたま市にサテライト・オフィスを開設するなど、高い生産性を一人ひと...
大京グループ8社は27日、7月を「働き方改革月間」と位置付け、時差出勤やテレワークを全国規模で実施すると発表した。同グループでは、時差出勤の拡充や在宅勤務制度の導入、4月からはさいたま市にサテライト・オフィスを開設するなど、高い生産性を一人ひと...
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は25日、2017年度の「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」に関する調査結果を公表した。同年度に東日本レインズを通して成約した首都圏中古マンションの月額管理費は、1平方メートル当たり188円...
小田急不動産（株）は25日、「世田谷 小田急 住まいのプラザ」（東京都世田谷区）を無料の相談窓口として、起業家と空き家をマッチングするコーディネーター事業をスタートした。東京都の「起業家による空き家活用モデル事業」の一環。
ハイアス・アンド・カンパニー（株）は22日、ホテル雅叙園東京（東京都港区）で2回目となる「不動産相続の相談窓口」全国大会を開催した。「相続の相談窓口」は、オーナー向け相続勉強会の実施方法等、同社が蓄積した不動産資産相談対応のノウハウをパッケージ...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は25日、「空き家対策等地域守りに関する調査研究報告書：RENOVATION2018」をとりまとめ、公表した。2014年に策定した「ハトマーク・グループビジョン」に掲げる、宅建事業者が地域を顧客ととらえ、地域...
（一社）京都簡易宿所・民泊協会はこのほど、京都市に対し「住宅宿泊事業法の施行に関する要領（ガイドライン）」に関する意見書を提出した。同ガイドラインでは、家主不在型民泊の運営にあたっては、適切な管理を行なうため、現地対応管理者を届出住宅から徒歩を...
（公社）東京都宅地建物取引業協会の理事・監事経験者による親睦団体である東京宅建倶楽部は25日、第36回定例総会を開催し、29年度会務運営・収支決算報告、30年度会務運営計画案・収支予算書案を承認した。今年度は、参加会員による定例会の開催、業法改...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は21日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年5月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万6,356件（同1.1％増）と、5ヵ月ぶりに増加した。
NPO法人日本ホームインスペクターズ協会（理事長：長嶋 修氏）は20日、自由学園明日館（東京都豊島区）で2018年度通常総会を開催。17年度事業・決算報告などを報告したほか、18年度事業計画案・収支予算案等を承認した。
（株）帝国データバンクは14日、「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2018年）」結果を公表した。調査は5月18～31日、全国2万3,157社を対象に実施。
