不動産ニュース 2018/5/2
仲介事業は堅調／ハウスコム18年3月期
ハウスコム（株）は4月27日、2018年3月期決算（非連結）を発表した。当期（17年4月1日～18年3月31日）は、営業収益108億2,200万円（前期比7.1％増）、営業利益10億7,600万円（同13.7％増）、経常利益13億2,800万円...
ハウスコム（株）は4月27日、2018年3月期決算（非連結）を発表した。当期（17年4月1日～18年3月31日）は、営業収益108億2,200万円（前期比7.1％増）、営業利益10億7,600万円（同13.7％増）、経常利益13億2,800万円...
国土交通省は27日、2017年度および18年3月の建築着工統計調査を発表した。17年度の新設住宅着工戸数は94万6,396戸（前年度比2.8％減）と、3年ぶりの減少。
住友不動産販売（株）は27日、全国267店舗目となる仲介店舗「日本橋コンサルティング」を開設した。東京メトロ「三越前」駅から徒歩1分に立地。
スターツ信託（株）は、NPO法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）と連携し、同社の不動産信託スキーム内に、人道支援の寄付が可能となる仕組みを導入する。JPFは、NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもと2000年に設立。
（公社）日本不動産学会、（公社）都市住宅学会、資産評価政策学会は25日、所有者不明土地問題の発生原因とその解決のための法政策にかかる第一次提言を公表した。3団体からなる所有者不明土地研究会は、相続の繰り返し等により真の所有者が不明となった &l...
（公社）都市住宅学会は5月28日、2018年度都市住宅学会 公開市民フォーラム「人口減少は住宅市場と都市をどう変えるのか」を開催する。今後進行が予想される人口減少、少子高齢化や、住宅ストックの老朽化に伴い、都市や住宅市場がどのように変化するか議...
（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成する「オフィス市場動向研究会」は26日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測（18年春）を発表した。（公社）日本経済研究センターの中期経済予測に基づき、「標準シナリオ」と「改革シナリ...
（株）東京カンテイは26日、2018年3月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
東急リバブル（株）は、売買仲介店舗「清澄白河センター」（東京都江東区）を、5月6日にオープンする。同センターは、東京メトロ半蔵門線・都営大江戸線「清澄白河」駅徒歩1分に立地。
NPO法人日本ホームインスペクターズ協会（JSHI）は24日、インスペクション等業務提携モデル契約書を作成、会員向けに公開した。4月の宅建業法改正により、不動産売買時の「既存建物状況調査（インスペクション）」が積極的に行なわれるようになる中、会...
